
慶應義塾大学法学部卒業、一橋大学大学院修了。2009年に弁護士登録後、千葉県弁護士会松戸支部の消費者問題委員会委員長などを歴任した。相続分野では、遺産分割や遺留分侵害額請求、遺言、相続放棄など多岐にわたる相談に対応。依頼者の要望や意思を尊重し、円滑かつ円満な解決に向けた丁寧で親身なサポートを信条としている。心の支えになれるよう誠実に向き合う姿勢が特徴。不動産を含む複雑な相続問題も、法的観点から的確にアドバイスを行う。登録番号40119(千葉県弁護士会)
親の遺産を相続したものの、突然兄弟や他の相続人から遺留分侵害額請求を受け、数百万円から数千万円の支払いを求められて困惑している方は少なくありません。手元に現金がなく、相続したのは実家などの不動産だけという場合、どのように対応すればよいのでしょうか。 本記事では、遺留分を払えない場合に知っておくべき法律上の原則、放置した場合のリスク、そして実家を手放さずに解決するための4つの具体的な戦略を解説します。 遺留分は法律で保障された権利であり、原則として一括で現金払いする義務があります。しかし、金額が大きいと現実的に現金払いできないケースもあります。


親が認知症になり、自分が成年後見人になれるのか気になっている方へ。成年後見人に資格は不要ですが、最高裁判所の統計では成年後見人等に親族が選ばれたのは16.4%です。家族がなるための条件やなれない人を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」で後見に触れた相続の相談もふまえて解説します。


親や兄弟姉妹が亡くなったとき、残された兄弟姉妹の相続割合は法律で決まっています。それでも、実家の分け方や介護をした人の取り分で話がまとまらないことがあります。ケース別の割合と揉めない対策を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた兄弟姉妹の相続相談も踏まえて解説します。


家族が亡くなったあと、口座からお金を引き出せず困っていませんか。口座凍結とは、銀行が名義人の死亡を知って入出金を止めることです。いつから・いつまで続くか、解除の日数と当面のお金の引き出し方を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた口座凍結の相談465件もふまえて解説します。

