港区で相続に強い弁護士事務所一覧（2ページ目）

【港区】における相続・遺言・遺産分割事情

港区は、青山、赤坂、麻布、白金といった日本有数の高級住宅街と、虎ノ門や六本木といった最先端のビジネス拠点が集結しており、都内でもブランド価値が高いエリアです。一方、その資産価値の高さから、複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、東京管内で2,018件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、港区においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっているのが現状です（※2）。

令和8年時点における港区の人口は約27万人。そのうち65歳以上は約4.7万人、高齢化率は17.4%（※3）。世田谷区などの住宅密集エリアと比較すると高齢化率は緩やかですが、令和5年の住宅・土地統計調査によると、港区の空き家率は13.7%と都内で2番目に高い数字となっています（※4）。空き家のなかには、遺産分割協議がまとまらずに放置されてしまっているケースもあるため、生前の相続対策が必要不可欠です。

地価が極めて高い港区では、マンション一室だけでも資産価値が1億円を超えるケースが珍しくありません。主な財産がマンションのみであった場合、誰が相続するか、相続人同士の話し合いがまとまらず、相続争いに発展するリスクが高い地域といえます。また、相続をしたとしても、高額な納税資金が必要です。手元に十分なキャッシュがない場合、納税のために資産を売却せざるを得ないケースもあります。

さらに、港区では借地権付きの土地が多く、相続時には借地人や地主との複雑な関係整理が必要な場合があります。加えて、区内各所で大規模な再開発も進行しているため、エリアによって資産価値の変動が激しく、都市計画を考慮した相続対策が求められます。港区で円満に相続を進めるためには、早いうちに専門的な対策を行うことが大切です。

【港区】における相続手続き・相談の管轄先

港区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

港区全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

港区民相談

港区が提供する法律相談窓口で、相続や遺言など多様な法律相談に対応しています。なお、相談できるのは区内在住・在勤・在学者に限ります。相談日1週間前午前9時〜当日午前10時までに電話か予約サイトにて予約可能です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。港区では、芝税務署と麻布税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

港区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

港区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、港区内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

港区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

港区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

港区の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

高額不動産相続の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

港区の相続トラブルで最も多いのが、タワーマンションや高級マンションといった、分割できない高額不動産を巡る争いです。また、古くからの土地柄ゆえに借地権が絡むケースも珍しくありません。

そのため、代償分割や換価分割の実績が豊富か、借地権の整理や地主との交渉経験を持つかといった観点で弁護士を選ぶことが大切です。

地域特有の不動産事情に精通した弁護士を選ぶ

港区内では大規模な再開発が各所で進行しており、エリアや計画の進捗によって不動産の資産価値が大きく変動します。そのため、「今すぐ売却すべきか、数年後に手放すべきか」「等価交換の対象になるか」など、将来的な価値を見据えた判断が求められます。

港区の地域事情や最新の不動産動向に精通している弁護士を選ぶことで、長期的な視点で資産を守ることができます。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

相続手続きや遺産分割の協議は、数ヶ月から、場合によっては年単位の長丁場になることが珍しくありません。そのため、自宅や職場から通いやすい弁護士事務所を選ぶことで、手続きの負担を軽減できます。

港区内には、新橋、品川、六本木、表参道など、多数の路線が乗り入れる主要駅が点在しています。自宅から近いか、職場からアクセスしやすいか、通勤で使う地下鉄やJRの沿線かなどを考慮しながら弁護士事務所を探すことをおすすめします。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 港区「各月1日現在の年齢別人口 2026年(令和8年)4月」https://www.city.minato.tokyo.jp/toukeichousa/kuse/toke/jinko/nenre/202604.html　

※4総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html