野崎・松井法律事務所

弁護士経験25年の信頼と実績

これまで数多くの法人・個人のお客様からの法律相談や事件のご依頼を受け、企業法務・一般民事・訴訟・刑事事件など、解決に導いてまいりました。

私たちが最も重要視しているのは、ご相談を受けてからの初期段階での正確な方針立案です。

不動産が絡む複雑な相続問題に特に注力しています

土地やマンションなどの不動産が遺産に含まれる案件は、当事者間でトラブルになりやすいことから、力を入れています。不動産は、現金のように機械的に分けられない、分割方法が複数あるなどの特徴があります。長年にわたって、複雑な内容の相続問題や不動産処理に関する案件に取り組んできました。

積み重ねてきた知識と経験、そして常に連携を取っている不動産関係者や税理士の知見も踏まえて、最適な解決方法をご提案します。

丁寧な対話を通じて最適な解決策を見つけ出します

依頼者の言い分や事実関係を漏らさずに聞くことを大切にしています。依頼者の話の中には、問題解決に必要な情報が詰まっています。依頼者がざっくばらんに話せる雰囲気づくりも心がけています。

依頼者自身が、考えていることを全て言語化できるとは限りません。そのため、適宜こちらから質問をして、依頼者の事情や状況を深いところまで掘り下げて聞き、思いを汲み取るように努めています。

遺産分割協議から遺留分侵害額請求まで幅広く対応

遺産分割協議や遺留分侵害額請求に関する相談が多いです。最近では、財産を持っている方のご家族から、相続対策の相談が寄せられることも増えています。遺言作成や後見開始の申立てのほか、被相続人所有の財産譲渡に関する助言を求められることもあります。

被相続人が経営する企業の株を生前に譲渡する場合、法的に認められた贈与や売買に関する契約書がなければ相続対策としての効力がなく、最終的に莫大な相続税が発生してしまうことがあります。

税理士や不動産関係者との連携でワンストップサービス

相続案件では、税理士や不動産関係者と緊密に連携し、依頼者のニーズに応じたワンストップサービスを提供しています。ご自身で専門家を探す手間を省き、安心して手続きを進められる体制を整えています。

相続税の申告から登記手続きまで、一貫したサポートが可能です。長年にわたって連携を取っている不動産関係者や税理士の知見も活かして、最適な解決方法をご提案します。

初回相談90分でじっくりとお話を伺います

初回の相談は1時間30分の枠を確保しています。弁護士と直接お話しいただけますので、どんな相続に関するお悩みもお気軽にご相談ください。法律のプロとして、最適な解決策をご提案いたします。

依頼者の皆様が全てをうまく伝えられない場合でも、こちらから質問を重ねて、依頼者の事情や状況を深く理解することを目指しています。

恵比寿駅徒歩3分の好立地でアクセス良好

事務所は恵比寿駅から徒歩3分の好立地にあり、アクセスが良好です。

相続はご家族の未来を左右する大切な問題です。一人で抱え込まず、ぜひ一度、お話をお聞かせください。早めの相談でトラブルを未然に防ぎ、安心できる解決策を見つけましょう。

相続について正しい知識がないまま話し合いを始めると、間違った方向に進んでしまうリスクがあります。

相続トラブルを早期解決しましょう

相続問題でお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。当事務所では、依頼者の思いを汲み取り、最適な解決策を見つけ出します。

早めの相談でトラブルを未然に防ぎ、安心できる解決策を見つけましょう。お気軽にお越しください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

初回相談時には90分の枠を確保しています。必要に応じて延長できますので、じっくりとお話しを伺うことができます。

遺産分割

着手金と報酬は、遺産分割により取得する財産の価格を基準として一定の割合により算出します。以下の金額は調停を申し立てる場合の額です。

争いがない部分は、3分の1に減額して着手金と報酬の額を算出します。遺産の内容によって金額が大きく異なりますので、ご相談いただいた際に具体的な額をお伝えします。

遺留分侵害額請求（相手に請求する場合）

着手金は、請求額に一定の割合をかけて算出します。報酬は、遺留分侵害額請求により実際に取得できた財産の額に一定の割合をかけて算出します。以下の額は調停・訴訟となった場合の額です。

遺留分として請求できる額により着手金及び報酬金の額が異なりますので、ご相談いただいた際に具体的な額をお伝えします。

遺留分侵害額請求（相手から請求された場合）

相手方の請求額から減額を求める額に一定の割合をかけて算出します。報酬は、相手方の請求額から減額できた額に一定の割合をかけて算出します。以下の額は調停・訴訟となった場合の額です。

遺産の内容により着手金及び報酬金の額が異なりますので、ご相談いただいた際に具体的な金額をお伝えします。

遺言書作成

原則として公正証書により作成します。以下の額は複雑な内容を含まない一般的な遺言書の場合です。公証役場への連絡や日程調整、遺言書作成時の立ち会いも含みます。

備考

ご依頼の内容によっては、上記の料金と異なる場合があります。詳細な料金については、ご相談時にご説明します。