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相続税
更新日:2026/11/02

相続税の無料相談ができる5つの窓口を比較

監修者
高山弥生
東京都>中央区
VSG相続税理士法人
高山弥生
相続税の無料相談ができる5つの窓口を比較
「親が亡くなって相続税がかかるのか不安」「申告を自分でやるべきか、税理士に頼むべきか分からない」——そんなとき、まず頼りになるのが無料相談です。相続税の無料相談とは、税務署や税理士事務所などが費用をかけずに相続税の疑問に答えてくれるしくみで、窓口は全部で5つあります。この記事では、5つの窓口の特徴と費用、自分に合う相談先の選び方、相談前にそろえておくとよいもの、そしてよくある疑問までを分かりやすく整理します。
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相続税は無料で相談できる

相続税の基礎控除は3,000万円に600万円へ法定相続人の数を掛けた額を足して求め、相続人が3人なら4,800万円となり、財産の合計がこの額以下なら申告は原則不要、超えると相続税がかかる可能性があることを示した図

相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだときにかかる税金です。ただし、財産が一定額以下なら相続税はかからず、申告もいりません。

その目安が基礎控除で、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。この金額を超える財産がなければ、相続税の心配は基本的にいりません。

自分の場合はかかるのか、いくらになるのか——こうした不安は、無料相談で確かめられます。費用をかけずに専門家や公的な窓口に質問できるので、まず情報を集めたい段階の人にも使いやすいしくみです。

相続税を無料で相談できる窓口は5つある

相続税の相談を無料で受けられる先は、思っているより多く用意されています。主な窓口は次の5つです。

  • 所轄の税務署(面接・電話での相談)
  • 国税局電話相談センター(電話での一般的な相談)
  • 税理士会の税務相談センター(税理士による無料相談)
  • 市区町村の無料相談会(自治体が税理士会と開く相談会)
  • 税理士事務所の初回無料相談(相続税を専門とする事務所など)

大きく分けると、税務署・国税局・税理士会・市区町村という公的な窓口と、民間の税理士事務所の2種類です。それぞれ相談できる内容や踏み込める深さが違うため、目的に合わせて選ぶのがポイントです。

無料相談で聞けること・聞けないこと

無料相談では、相続税の一般的なしくみや、必要な手続きの流れ、大まかな見通しまでは相談できます。一方で、その場で申告書を作ってもらったり、細かい節税プランを設計してもらったりすることはできません。

とくに税務署や国税局は、制度の説明や書き方の案内はしてくれますが、個別の税額を計算して「あなたはいくら」と教えてくれるわけではありません。踏み込んだ試算や節税の相談をしたいときは、税理士への相談が向いています。

たとえば「実家の土地と預金を相続したが、相続税がかかるか」といった質問なら、公的窓口でも基礎控除のしくみや計算の考え方までは教えてもらえます。ただし、その土地をいくらで評価し、特例を使うと税額がいくらになるか、という個別の答えは、資料を見て計算する税理士でないと出せません。

相続税を無料で相談できる5つの窓口を比較

相続税の無料相談窓口は税務署・国税局電話相談センター・税理士会・市区町村・税理士事務所の5つで、公的窓口は制度説明や書き方まで、税理士事務所は個別の税額試算や申告依頼まで相談できることを示した図

まずは5つの窓口の特徴を一覧で見てみましょう。費用はどれも無料ですが、相談できる深さと予約の要否が異なります。

窓口

相談できること

向いている人

税務署

制度の説明・申告書の書き方

申告を自分でやりたい人

国税局電話相談センター

一般的な疑問に電話で回答

まず気軽に聞きたい人

税理士会の相談センター

税理士による無料相談

専門家に直接聞きたい人

市区町村の相談会

税理士による無料相談(自治体主催)

近所で相談したい人

税理士事務所の初回相談

具体的な試算・依頼の相談

申告を任せたい人

ざっくり言えば、公的な窓口は一般論まで、税理士事務所は個別の試算までと覚えておくとよいでしょう。

所轄の税務署

相続税の申告先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。相続人が住む場所ではない点に注意しましょう。

その税務署では、申告書の書き方や必要書類について、対面や電話で相談できます。対面相談は事前予約制のことが多く、混み合う時期は待つこともあります。

制度の案内はしてくれますが、節税の提案や申告書の代筆はしてもらえない点は押さえておきましょう。予約は電話で受け付けており、確定申告の時期(2〜3月)は特に混み合うため、早めの予約が安心です。

国税局電話相談センター

電話で一般的な税金の疑問に答えてくれる窓口です。所轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従うとこのセンターにつながります。

匿名で気軽に聞けるのが利点ですが、答えてくれるのは一般的な取り扱いまでです。受け付けは平日の日中に限られ、自分の資料をもとにした具体的な計算は、税務署の面接相談や税理士に相談しましょう。

税理士会の税務相談センター

各地の税理士会が運営する、税理士による無料相談の窓口です。予約制で、1回30分程度など時間が区切られていることが多くなっています。

税務署とは違い、税金のプロである税理士に直接相談できるのが強みです。会場や予約方法は、地域の税理士会のホームページで確認できます。

ただし担当する税理士は相続が専門とは限らず、時間も限られるため、複雑なケースでは物足りないこともあります。その場合は、相続税を専門とする事務所の初回相談を利用するとよいでしょう。

市区町村の無料相談会

市区町村が税理士会と協力して開く、税金の無料相談会です。広報誌や自治体のホームページで日程が案内され、こちらも予約制が一般的です。

近所で相談できる手軽さが魅力です。予約枠がすぐ埋まることもあるため、広報で日程を見たら早めに申し込みましょう。

一方で開催日が限られ、相続税以外の相談も受け付けているため、じっくり相談したい場合は税理士事務所のほうが向いています。

税理士事務所の初回無料相談

多くの税理士事務所が、初回の相談を無料にしています。とくに相続税を専門とする事務所なら、資料をもとにした概算の試算や、申告を依頼した場合の費用まで具体的に聞けます。

「自分に相続税がかかるか」「申告を任せるといくらか」を一度に確認したいなら、ここが最も踏み込めます。出張相談や休日・夜間に対応する事務所もあり、忙しい人でも利用しやすくなっています。

無料なのは初回相談まで、というのが一般的で、実際の申告を依頼すると報酬が発生します。相談の場で見積もりまで出してもらえれば、複数の事務所を比べる材料になります。

相続税を税理士に相談すべき理由と相談でできること

公的な窓口でも一般的な疑問は解決できますが、申告そのものを任せられるのは税理士だけです。相続税がかかりそうな場合や、財産に土地が含まれる場合は、早めに税理士に相談しておくと安心です。ここでは、税理士に相談するとどこまでしてもらえるのかを見ていきます。

税務署や税理士会では申告書の作成まではしてもらえない

税務署や国税局は、制度の説明や書き方の案内はしてくれますが、あなたの代わりに申告書を作成することはありません。他人の税務申告を代行できるのは税理士だけと、法律(税理士法)で決まっているためです。

税理士会や市区町村の無料相談も、その場で一般的なアドバイスをもらう場です。申告まで任せたいときは、税理士事務所に個別に依頼することになります。

相続税専門の税理士に相談するメリット

相続税は、土地の評価や特例の使い方で税額が大きく変わる、専門性の高い分野です。相続税を専門とする税理士に相談すると、使える特例の見落としを防ぎ、適正な税額で申告できる可能性が高まります。

たとえば小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、適用の条件が細かく、判断を誤ると納めすぎにつながります。こうした特例の適用まで見てもらえるのが、専門家に相談する大きな利点です。

また、相続税は申告後に税務調査が入ることもあります。相続税にくわしい税理士に依頼しておくと、税務調査を見すえた申告や、調査が入ったときの立ち会いまで任せられ、あとから慌てずにすみます。

誰にどこまで頼めるか、費用の相場まで詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

初回の無料相談でできること・有料になること

初回無料相談では、相続の状況を伝えて大まかな見通しと概算の費用を確認するのが中心です。資料を持参すれば、相続税がかかりそうか、どんな特例が使えそうかまで踏み込んで聞けることもあります。

一方で、実際の申告書の作成や、詳細なシミュレーション、書面での意見書などは有料になるのが一般的です。どこまでが無料でどこから有料かは、相談の最初に確認しておくと安心です。

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失敗しない税理士の選び方

税理士なら誰でも相続税にくわしいわけではありません。普段は会社の決算を中心に扱う税理士も多く、相続税の申告実績は事務所によって差があります。

同じ財産でも、担当する税理士によって土地の評価や特例の使い方が変わり、結果として税額に差が出ることもあります。無料相談の段階で、次の4つを確かめておくと失敗を避けやすくなります。

相続税を専門にしていて申告実績が豊富か

相続税の申告は、税理士全体が扱う仕事の中では件数が多くありません。そのため、相続税の申告を年間どのくらい手がけているかを確認するのが、失敗を避ける第一歩です。

ホームページで申告実績の件数を公開している事務所も多いので、相談する前に見ておくとよいでしょう。実績が豊富な事務所ほど、土地の評価や特例の判断に慣れており、納めすぎや申告漏れを防ぎやすくなります。

料金体系が明確か

相続税申告の報酬は、遺産総額のおおよそ0.5〜1%が目安とされます。ただし土地の数や相続人の人数で加算されることもあるため、見積もりの内訳が明確な事務所を選ぶと安心です。

「一式でいくら」ではなく、何にいくらかかるのかを説明してくれるかどうかを確認しましょう。たとえば遺産が5,000万円なら、報酬の目安は25万〜50万円ほどですが、財産の種類、土地の数や相続人の人数によって変わります。

弁護士など他の専門家と連携しているか

相続では、税金だけでなく登記や財産の分け方の話も同時に出てきます。司法書士や弁護士と連携している事務所なら、手続きを別々に依頼する手間が省けます。

とくに相続人どうしで分け方がまとまっていない場合は、弁護士との連携がある事務所だと心強いでしょう。相続登記が必要なら司法書士、争いがあれば弁護士、というように、窓口ひとつで必要な専門家につないでもらえると、手続き全体がスムーズに進みます。

セカンドオピニオンや払い過ぎた相続税の還付も相談できる

すでに申告を済ませた人でも、税理士への相談は無駄になりません。納めすぎた相続税は、原則として申告期限から5年以内なら「更正の請求」で取り戻せる場合があります。

「他の税理士に頼んだが不安が残る」というときの、セカンドオピニオンに対応してくれる事務所もあります。

無料相談を受ける前に準備しておくこと

限られた無料相談の時間を活かすには、事前の準備が大切です。手ぶらでも相談はできますが、資料があるほど具体的な回答をもらえます。

相続財産のおおよその内容と金額

まず、亡くなった人にどんな財産があるかをざっくり書き出しておきましょう。預貯金・不動産・株式・生命保険金など、種類ごとの大まかな金額が分かると、相続税がかかりそうかの見通しが立てやすくなります。

手元にあれば、次のような資料を持っていくと、相談がぐっと具体的になります。

  • 土地・建物の固定資産税の課税明細書(毎年春に届く納税通知書に同封)
  • 預貯金の残高が分かる通帳のコピーや残高証明書
  • 証券会社からの取引残高報告書(株式・投資信託がある場合)
  • 生命保険金の金額が分かる保険証券や支払明細
  • 住宅ローンや借入金など、マイナスの財産が分かる書類

すべてそろっていなくても構いません。分かる範囲でメモにしておけば、相談の場で「どの資料を追加でそろえればよいか」まで教えてもらえます。住宅ローンについては、団信保険に加入しているかも調べておきましょう。

どんなものが相続財産に含まれるかは、次の記事でくわしく解説しています。

法定相続人と家族構成

相続税の基礎控除は、法定相続人の数で変わります。そのため、誰が相続人になるのか(配偶者・子・親・兄弟姉妹など)を整理しておくと、相談がスムーズです。

戸籍の取り寄せまではいりませんが、家族関係をメモにしておくと、相続人の数の確認が早く進みます。

誰が相続人になるのか、その範囲や順位は次の記事で確認できます。

相談したいことを整理しておく

聞きたいことをメモにまとめておくと、短い時間でも要点を相談できます。「相続税がかかるか」「申告を頼むといくらか」「いつまでに何をすればよいか」など、知りたいことを箇条書きにしておきましょう。

相続税の申告には期限があるため、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限も意識して相談すると、次にやることが見えてきます。期限が近いほど選べる手段は限られるので、早い段階で一度相談しておくと安心です。

はじめての相談では、うまく質問できるか不安になりがちです。分からないことは「何が分からないのかも分からない」と正直に伝えれば、相手が順番に整理してくれます。

相続税の無料相談でよくある質問

最後に、相続税の無料相談で特に多い3つの疑問にお答えします。はじめて利用する前の不安を解消しておきましょう。

無料相談をしたら依頼しなければいけませんか

いいえ、無料相談を受けたからといって、契約や依頼をする義務はありません。複数の事務所に相談して、対応や費用を比べてから決めて問題ありません。

その場で契約を急がせるような事務所は避け、説明に納得できる相手を選びましょう。無料相談は、依頼先を見極めるための場でもあります。話しやすさや説明の分かりやすさも、遠慮なく比べて大丈夫です。

電話やオンラインでも無料相談できますか

多くの税理士事務所が、電話やオンライン(ビデオ通話)での無料相談に対応しています。遠方に住んでいる場合や、平日に出向くのが難しい場合でも相談しやすくなっています。

オンライン相談を使うときは、事前に財産のメモや資料を写真で送っておくと、当日の話がスムーズです。ただし資料を見ながら細かく相談したいときは、対面のほうが話が早いこともあります。

相続税がかかるかどうかだけでも相談できますか

はい、「うちは相続税がかかるのか」という確認だけでも相談できます。財産の総額が基礎控除以下なら、原則として相続税はかからず申告も不要です。

たとえば相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」です。財産の合計がこの範囲におさまるかが、ひとつの目安になります。

ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合は、相続税の申告が必要です。特例は申告して初めて使えるため、「0円だから何もしない」と放置すると、あとで特例が使えなくなることもあります。判断に迷うときは、早めに税理士に確認しておくと安心です。

まとめ

相続税の無料相談は、税務署・国税局電話相談センター・税理士会・市区町村の相談会・税理士事務所の初回相談の5つの窓口で受けられます。公的な窓口では制度の説明や申告書の書き方まで聞けます。

間違えやすいのは、個別の税額の試算や申告書の作成まで頼めるのは税理士だけだという点です。相続税がかかりそうか、申告を任せるといくらかを具体的に知りたいときは、財産の資料を持って相続税に強い税理士の初回相談で確認してもらいましょう。

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この記事の監修者
高山弥生
東京都>中央区
VSG相続税理士法人
高山弥生(東京地方税理士会所属)
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