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任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるときに、あらかじめ自分で選んだ人（任意後見人）に、判断能力が低下した際の財産管理などを任せる制度です。
任意後見制度の目的は、将来本人の判断能力が低下する事態に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理などを任せられるようにすることです。任意後見人には、あらかじめ締結した任意後見契約に基づき、本人の代わりに一定の行為をする代理権が与えられます。
たとえば、預貯金や不動産などの管理、年金の受け取り、税金などの支払いといった財産管理を代理でおこないます。また、介護や入院時の契約締結や費用の支払い、手続きの手配も仕事の一つです。
重要な法律行為（契約など）を本人に代わって任意後見人が行えるようになるため、本人が認知症などで判断能力が不十分になった際の財産管理などをスムーズに行えます。
任意後見制度では、「任意後見人」と「任意後見監督人」が本人の財産管理などに携わります。
任意後見人は、代理人として本人の財産を管理します。任意後見契約で定められた権限の範囲内で、本人のためにすることを示して法律行為（契約など）をした場合、その効果は本人に帰属します（民法99条1項）。
任意後見監督人は、任意後見人の職務が適正に行われているかどうかを監督します。
成年後見人などとは異なり、任意後見人は本人が自由に選べますが、その人選について家庭裁判所のチェックが入りません。そのため、任意後見人に騙されたりお金を使い込まれたりして、本人の利益が害されるリスクが高いと考えられます。
そこで任意後見については、任意後見監督人の選任が必須とされています。家庭裁判所によって選任される任意後見監督人が監督を行うことで、任意後見人の職務を適正化し、本人の利益の保護が図られています。
みんなの法律相談には、後見人の使い込み・解任に関する相談が42件、監督人に関する相談が45件寄せられており、「きちんと監督されるのか」という関心の高さがうかがえます。（集計：弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」相続分野30,302件、2026年時点・当社調べ）
では、その監督人はいつ付ければよいのか——ここで迷う人は少なくありません。親と任意後見契約を結ぼうとしているが、すでに認知機能の低下が見られ、いつ監督人を付けて代理を始めるべきか悩む、という相談もあります。
相談者の疑問【データで見る】後見・認知症の相談の内訳
弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」で、相続分野に寄せられた質問は30,302件。このうち成年後見・任意後見・認知症に関する相談は2,506件（約8.3%＝相続の質問およそ12件に1件）にのぼり、判断能力が低下したときの財産管理は、多くの家庭に共通する関心事だとわかります。
内訳（重複あり）は、成年後見・法定後見の仕組みに関するものが710件、後見人を誰にするか・選任に関するものが415件、認知症と相続手続きが301件、後見開始の申立てが250件、判断能力・意思能力の判定が232件、任意後見が119件、後見の費用・報酬が108件、監督人に関するものが45件、使い込み・解任が42件でした。
（2021年4月1日～2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n＝30,302）
任意後見と同じく、判断能力が低下した本人の法律行為をサポートする制度として「法定後見」があります。法定後見は、本人の判断能力低下の程度に応じて「後見（成年後見）」「保佐」「補助」の3種類に分かれています。任意後見と法定後見の主な違いは、以下のとおりです。
なお、成年後見制度については、令和8年（2026年）4月3日に国会へ提出された「民法等の一部を改正する法律案」が、令和8年6月17日に成立しました。
後見・保佐を廃止して補助に一本化することや、必要な範囲で代理権・同意権を個別に定めるオーダーメード型の支援などが盛り込まれています。ただし施行は一部を除き公布から2年6か月以内とされ、現時点ではまだ施行前のため、本記事では現行制度にもとづいて解説しています。
任意後見人は、あらかじめ本人が任意後見人となる人を選べます。
これに対して成年後見人・保佐人・補助人は、家庭裁判所が選任します。申立ての際に候補者を推薦できますが、推薦した候補者が選ばれるとは限りません。
成年後見人に家族がなれるのか、どんな人が選ばれる・選ばれないのかは、次の記事でくわしく解説しています。
任意後見は、認知症や精神障害などにより、支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し判断することが難しい場合に開始します。
これに対して、「後見（成年後見）」「保佐」「補助」は以下のとおりです。
判断能力低下の進行度としては、後見（成年後見）がもっとも進んでおり、保佐は中程度、補助はもっとも軽度です。
任意後見は、任意後見監督人の選任が必須とされています。
これに対して、成年後見では後見監督人、保佐では保佐監督人、補助では補助監督人の選任が可能とされていますが、必須ではなく任意です。
任意後見人には、任意後見契約で定められた行為の代理権が付与されます。
これに対して、成年後見人には包括的な代理権が、保佐人・補助人には家庭裁判所の審判によって同意権・取消権（＋代理権）が付与されます。成年後見人・保佐人・補助人の権限内容については、民法でルールが定められています。
後見人では重すぎるケースで使う「保佐」の権限や選任手続きは、次の記事で解説しています。
もっとも軽度の支援である「補助」でできることや選び方は、こちらの記事が参考になります。
任意後見制度には、法定後見制度（成年後見・保佐・補助）と比較した場合に、メリット・デメリットの両面があります。任意後見制度のメリットは、以下のとおりです。
成年後見人・保佐人・補助人とは異なり、任意後見人は本人が自分で選べるため、信頼できる人に財産の管理を任せられます。
民法で権限の内容が決まっている成年後見人・保佐人・補助人とは異なり、任意後見人の権限は任意後見契約で自由に定められるため、本人のニーズに応じたサポートが可能です。
成年後見・保佐・補助は本人の判断能力が低下してからでなければ利用できませんが、任意後見契約は判断能力が低下する前の段階で締結するため、将来の認知症対策として利用できます。
実際に、判断能力や認知症が問題になった相続の解決事例は、弁護士ドットコムが保有する公開解決事例1,212件のうち92件ありました。判断能力があるうちに任意後見などで備えておくことは、こうしたトラブルの予防にもつながります。（集計：弁護士ドットコムが保有する公開解決事例1,212件、2026年時点・当社調べ）
判断力が落ちてきた親について、「認知症になると口座が凍結され、子でも生活費を引き出せないと聞いた」と、元気なうちの対策を探す声も届いています。
相談者の疑問認知症の相続人がいる場合の具体的な相続手続きや事前対策については、次の記事でくわしく解説しています。
これに対して、任意後見制度のデメリットは、以下のとおりです。
監督人の選任が任意である成年後見・保佐・補助とは異なり、任意後見では任意後見監督人の選任が必須とされています。
そのため、任意後見人と任意後見監督人の両方に報酬を支払う必要があり、経済的負担が増える可能性があります。
家庭裁判所が報酬額を決定する成年後見人・保佐人・補助人（＋任意後見監督人）とは異なり、任意後見人の報酬額は任意後見契約によって自由に決められます。
契約内容や依頼する専門家によっては、任意後見人の報酬が高額になることがあるので注意が必要です。
成年後見人・保佐人・補助人には、本人が単独でした行為についての取消権が認められています。
これに対して任意後見人には、本人の行為の取消権が認められていません。たとえば本人が勝手に財産を処分してしまった場合に、その処分行為を取り消せず、本人の保護が不十分となるおそれがあります。
任意後見人になった親族の不正な支出が、監督人に提出された出納簿から後になって発覚した、という相談も見られます。
相談者の疑問本人の判断能力の低下が進み、意思能力を失うに至った場合には、任意後見契約を締結できなくなります（民法3条の2）。この場合は、法定後見制度を利用しましょう。
「手遅れ」は決して珍しくありません。相続手続きの途中で親の認知症が進み、成年後見人をつけないと遺産分割ができなくなって、あわてて家庭裁判所に申し立てた、という相談も寄せられています。判断能力があるうちに任意後見を検討しておくことが、こうした事態を避ける助けになります。
相談者の疑問任意後見制度を利用する際には、主に以下の費用がかかります。
総額2万円程度が目安です。おもな内訳は次のとおりです。
総額数千円程度が目安です（鑑定が必要な場合には10万円程度かかることがあります）。おもな内訳は次のとおりです。
家庭裁判所が事案に応じて決定しますが、相場は以下のとおりです。
管理財産額 | 月額報酬の目安 |
|---|---|
5,000万円以下 | 月額5,000円～2万円程度 |
5,000万円を超える | 月額2万5,000円～3万円程度 |
任意後見制度を利用する際の手続きは、以下のとおりです。
本人の判断能力が正常な段階で、本人と任意後見受任者は任意後見契約を締結します。任意後見受任者とは、判断能力が不十分となったときに任意後見人となってくれる人のことです。
任意後見契約は、任意後見契約に関する法律により、公正証書で締結しなければなりません（同法3条）。公正証書を作成した後、公証人の嘱託により、法務局において任意後見契約の登記が行われます（後見登記等に関する法律5条）。
本人の判断能力が低下して不十分となった場合、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者は、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立てます。
家庭裁判所は任意後見の開始要件を審査した上で、適任と思われる者を任意後見監督人に選任します。任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となります（任意後見契約に関する法律2条3号、4号）。
任意後見監督人が選任されると、任意後見人は任意後見契約に従い、本人の財産の管理を開始します。
任意後見制度は認知症対策などに活用できますが、法定後見制度（成年後見・保佐・補助）と比較するとメリット・デメリットの両面があります。
迷いやすいのが、遺言との使い分けです。公正証書遺言に加えて任意後見契約まで必要なのか、役割の違いがわからないという声もあります。任意後見は「生きている間」の財産管理を、遺言は「亡くなった後」の承継を決めるもので、目的に応じて併用も検討できます。
相談者の疑問それぞれの制度の特徴を踏まえた上で、判断能力が不十分になった人を保護するのにもっとも適切な制度は何かを、よく検討しましょう。判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談すると安心です。
旭川弁護士会所属。相続の問題は、専門的な知識が必要なことも多くあります。こじれてしまうと、長い時間を要したり、親族関係がうまくいかなくなったりすることもあります。心配なことがあったら先延ばしにせず、まずはお気軽にご相談ください。
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