山梨県で相続に強い弁護士事務所一覧

山梨県の相続状況

相続で揉める理由は様々です。相続人が多くて意見がまとまらない、不動産のようにそのままでは分けられない財産が多いなど、トラブルにつながる要素はいくつもあります。相続人同士の話し合いで折り合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判などに発展する可能性があります。令和2年度の司法統計によると、山梨県で発生した遺産分割事件は90件で、終局区分別では、調停成立が53件、調停に代わる審判が10件、取下げが18件でした。

相続人同士で揉めた場合や、将来的にトラブルになることが懸念される場合は、弁護士のサポートを受けることをお勧めします。弁護士は、トラブルを解決するために、相続人の代理人となって交渉や裁判などを行うことができます。効果的な証拠の収集や法律知識によって適切な主張を展開し、有利な形で交渉を進めてもらえるでしょう。他の相続人と自分でやりとりせずに済むため、精神的な負担も軽くなります。

さらに、相続人や財産の調査、遺産分割協議書の作成といった煩雑な手続きも弁護士に任せることができます。相続手続きには期限が決まっているものがあり、特に「相続放棄」は注意が必要です。この手続きは被相続人が亡くなり、自分が相続人であると知った日から3か月以内に申述しなければなりません。

令和2年度の司法統計では、全国の相続放棄申述の受理件数は234,732件に上り、そのうち山梨県は1,902件でした。管理が難しい不動産や被相続人の借金といったマイナスの財産を引き継がないために、相続放棄を選択するケースが見られます。こうした期限がある手続きも、弁護士に依頼すれば迅速に対応してもらえます。

なお、被相続人が自筆証書遺言を残していた場合は、原則として家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。令和2年度の司法統計では、検認件数は全国で18,277件、山梨県では124件でした。検認についても、弁護士に依頼すれば、必要な書類の取り寄せや申し立てなどを一任できます。

山梨県の公証役場一覧

相続や老後の準備として、公証役場で作成できる「公正証書遺言」や「任意後見契約」が注目されています。山梨県では甲府市を中心に公証役場が設置され、地域住民の大切な法的手続きを支えています。公正証書遺言は、自筆証書に比べ方式不備や紛失・改ざんのリスクを回避でき、原本が役場に保管されるため安心感が高い点がメリットです。しかし、遺産分割の決め方や遺留分の扱い、事業承継の整理などは法律の専門的な判断が不可欠です。公証役場は形式確認を担うにとどまり、内容の妥当性までは保証しません。弁護士に相談すれば、法的に有効で将来の紛争を防ぐ実効性ある内容に整えられます。以下に山梨県内の公証役場を掲載していますので、手続きの参考にしてください。

参考：日本公証人連合会（山梨県）

山梨県を管轄する家庭裁判所一覧

山梨県で遺産分割や相続放棄、遺言書の検認を行う場合には、家庭裁判所を利用する必要があります。甲府家庭裁判所を本庁とし、都留や富士吉田などに支部が設けられ、県内の各地域を管轄しています。申立先は居住地や財産所在地によって決定されるため、どの裁判所に出向くべきかを確認してから手続きを進めましょう。以下に山梨県の家庭裁判所情報を掲載しています。

参考：日本調停協会連合会（山梨県）

山梨県で相続税などを相談できる税務署一覧

相続税は国税にあたり、申告や相談は居住地を管轄する税務署で行う必要があります。山梨県には甲府をはじめ各地に税務署が設置され、住民が相続税の申告や相談を行いやすい体制が整っています。相続税の申告には期限があり、余裕をもって必要書類を準備することが重要です。税務署の窓口業務は現在、原則事前予約制となっており、予約なしで訪問すると対応できない場合があるため注意が必要です。また、土曜・日曜・祝日および年末年始（12月29日から1月3日）は休業日となります。以下に山梨県を管轄する税務署一覧をまとめていますので、相続税手続きの際に参考にしてください。

参考：国税庁（山梨県）

山梨県で相続登記などが手続きできる法務局

山梨県内の相続登記や証明取得は法務局で受理されます。郡内・国中などで管轄が異なるため、物件の所在地を確認してください。戸籍や評価証明書を整え、郵送提出も可能です。下記の法務局情報で詳細を確認してください。

参考：甲府地方法務局

山梨県で年金関連の相談ができる年金事務所一覧

山梨県にある年金事務所は、未支給年金や遺族年金・寡婦年金の請求、年金受給権者死亡届の届出先です。相続では金銭や不動産だけでなく、年金の請求可否の確認が欠かせません。山梨県内の窓口一覧と連絡先を以下にまとめています。

参考：日本年金機構（山梨県）

山梨県で相続相談が利用可能な法テラス一覧

相続の初期相談には、法テラス山梨を活用できます。遺産分割や相続放棄、遺言作成に対応しており、無料法律相談を利用でき、必要に応じて費用立替制度を利用できることもあります。まずは事情を整理し、証拠・戸籍・財産情報の確認ポイントを押さえることで次の一歩が明確になります。

参考：日本司法支援センター法テラス（山梨）

山梨県で利用可能な弁護士会相談窓口

山梨県には山梨県弁護士会があり、県民向けに法律相談センターを運営しています。甲府市をはじめ県内各地域に窓口が設置され、生活や仕事に関わる幅広い法律問題に対応しています。相談の受付日時や実施会場はセンターごとに異なり、事前の予約が必要な場合もあります。希望する方はできるだけ早めに各センターへ連絡を行い、利用条件や必要な手続きを確認しておくと安心です。地域に根差した弁護士会の窓口を活用しましょう。

参考：山梨県弁護士会が提供する法律相談センター