モットーは「新進気鋭であり続けること」。常に新鮮な気持ちで案件に取り組む

これまでの経歴を教えてください。

東京で生まれ育ち、東京大学経済学部に進学しました。大学4年生のときに公認会計士試験に合格し、自分が通っていた、公認会計士試験合格を目指す予備校の講師もするようになりました。大学卒業後は、予備校講師を続けながら、非常勤会計士として新日本有限責任監査法人において公認会計士の実務に従事しました。その後、一念発起して弁護士になろうと思い、早稲田大学法科大学院へ進学しました。

2013年に弁護士になってからは、多くのベンチャー企業を顧客に持つ法律事務所、民事事件・刑事事件を幅広く取り扱う法律事務所に所属した後、2015年に当事務所を開設しました。

どのような想いで、事務所を開設されたのでしょうか。

個人からのご依頼と企業からのご依頼、どちらかに偏るのではなく、幅広く相談をお受けできる事務所を作りたいと思い、同じ志を持った弁護士3人で事務所を開設しました。一緒に事務所を開設した弁護士は、司法試験合格後の研修期間を共に過ごした同期です。

「S&Nパートナーズ法律会計事務所」という名前の由来はSouth&North、つまり北から南まで様々な地域から寄せられる、幅広い分野の依頼に応える事務所にしたいという想いを込めました。もともとオフィスは東京都内だけでしたが、より広い地域に対応できるよう、2016年、新たに川越にもオフィスを設けました。

事務所として、どういったことを大切にされていますか。

新進気鋭であり続けることです。たとえば相続という分野自体は同じでも、一つ一つのケースには必ず違う部分があります。常に新鮮な気持ちを持ち、フラットな目で案件と向き合うことや、依頼者に誠実に対応することを心がけています。法律の専門家として、知識をアップデートし続けることも大切にしています。今はAIやネットで色々調べられますが、そこには出てこない実務的な運用などの知識もしっかり蓄積していきたいです。

丁寧に話を聞き、依頼者と「最善の解決イメージ」を共有

相続についてよくある相談内容を教えてください。

遺産分割のご相談が多いです。たとえば、なにから手を付ければよいかわからない、学費や家を買うお金を出してもらった兄弟姉妹と自分の相続分が同じなのは不公平、被相続人の再婚相手が相続人になっていて話し合いが難しい、誰がどのように不動産を相続するか意見が対立している、などのご相談が寄せられます。他にも、遺言書作成や遺留分侵害額請求、相続放棄など、相続全般についてご相談いただいています。

相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

相続はお金の問題だけでなく、長年にわたる様々な経緯や想いが絡んできます。ですから、まずはお話を丁寧にうかがうことを心がけています。そうすることで依頼者の気持ちが整理できたり、有利な事実が見つかったりすることも多いです。

また、相続に限りませんが、法律問題を解決するには、依頼者と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントになってきます。少しでも多く相続したいのか、できるだけ円満に解決したいのか、早く解決したいのかなど、依頼者がどういう解決を求めているかによって、対応方針が変わってきます。しっかりとお話を聞いて依頼者の希望を理解した上で、同じ方向を向いて進んでいくことを大切にしています。

必要に応じて複数の弁護士が対応。相続税や登記の手続きもお任せください

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

一つは、私が公認会計士の資格と実務経験を持っていることです。たとえば遺産の中に非上場株式があれば決算書からおおよその価値を把握できますし、数字や細かい作業に慣れているところは相続案件を手掛ける上で活きています。

また、一般的な法律事務所では、相続税の申告が必要であれば外部の税理士を、登記が必要であれば外部の司法書士を紹介することが多いです。その点、当事務所には税理士が在籍していますし、登記にも対応可能です。相続に関する様々なことが当事務所で完結するのは大きな強みだと思います。

東京オフィスもあるということですが、どのような連携をされているのでしょうか。

可能な限り東京オフィスの弁護士と共同で担当しています。というのも法律問題の多くは、視野を広く持ち、様々な方向から何が最善の解決策かを導く作業が必要不可欠です。一つの案件に複数の弁護士で取り組んで意見や知恵を出し合い、依頼者によりよい解決策を提案しています。

初回相談30分無料。誰に相談すればよいか迷ったら弁護士にご相談ください

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

必要な情報と不要な情報を整理した上で、相続の手続きを進められることです。たとえば遺産分割で言うと、遺言がない場合、誰がどのくらい遺産を相続するかは法律のルールに従って決まります。ところが、相続人同士で話し合う場合、法律のルールに基づかずに感覚や慣習で取り分を決めようとするケースが少なくありません。そうすると、「そんな分け方は納得できない」などと感情的に対立し、折り合いがつかなくなる可能性があります。

弁護士に相談することで、法律の観点から、「各人が相続できる遺産はどのくらいか」「どういう分割方法が適切か」「寄与分や特別受益など、相続分を調整すべき事情はあるか」などのポイントを提示してもらえます。事前にそれらのポイントを踏まえておけば、スムーズに話し合いを進められるでしょう。

自分で話し合うことが難しい場合は、弁護士に代理人を依頼することで、他の相続人とのやりとりを任せられます。自分が相続できる遺産の割合や方法を適切に主張してもらうことで、本来相続できるはずの遺産を受け取れることが期待できます。

早めに相談するメリットを教えてください。

相続が発生してから時間が経つと、その間に相続人同士の感情的な対立や不信感が生まれることが多いです。そしていざ遺産分割の話し合いをしようと思ったときに、相続発生後の色々な事情が影響してやりとりが難航する可能性があります。

できるだけ早くご相談いただくことで、問題が大きくなる前に相続の手続きに着手できます。余計なトラブルに苛まれることなくスムーズに手続きを進められるので、ストレスも少ないでしょう。

初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は30分無料にしています。相談をご希望の場合は、まずお電話またはWebフォームから相談予約をしていただきます。その段階でどういったご相談か簡単にうかがい、当日お持ちいただきたい資料などをお伝えします。

そのうえで予約当日に事務所までお越しいただき、より詳しいお話を伺って、今後の見通しなどをアドバイスをします。ご要望があれば、ご依頼いただいた場合の弁護士費用の見積もりもお出しします。

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものを教えてください。

亡くなった父親の遺産分割でお困りの方からの依頼で、印象深いものがあります。父親は再婚していて、生前は自宅で再婚相手と同居していました。再婚相手は家に住み続けることを希望していましたが、依頼者としては再婚相手に不動産を渡してしまうと、再婚相手が亡くなった場合に、思い入れのある実家の建物が再婚相手側の法定相続人に相続されるので困るということでした。

そこで、遺産分割調停を通じて、再婚相手が家に住み続けることを認める代わりに、亡くなった後は依頼者に不動産を渡すという合意をして無事解決できました。何度も協議を重ねて、当事者双方が納得できる形に落ち着いたので印象に残っています。

また別の件では多数の相続人がいて、一人は海外にお住まいでした。その方は調停に出席できず、最終的には審判という形で解決しました。審判は、通常は相続人間の意見が対立している場合に裁判官が結論を決める手続きです。この件では意見の対立はなかったのですが、相続人の一人が調停に出席できないことを考慮して審判を選ぶという工夫をしたので印象に残っています。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

弁護士に相談してはいけないことは、まずありません。「こんなことで弁護士に相談してよいのだろうか」と悩まず、不安や疑問に思うことがあれば、何でもお気軽にご相談ください。