遺産分割で不動産評価を再検討し当初の提示額より3倍以上の代償金を獲得した事例

遺産分割調停を途中から受任し、まずは遺産の内容を精査しました。特に遺産の大部分を占めていた不動産については、被相続人が地元の大地主であり広大な土地であったことから、評価額の再検討が不可欠であると判断しました。不動産業者と緊密に連携を図り、大規模開発が可能な土地としての特性を考慮して適正な評価を算出しました。この客観的な再評価結果に基づき、法定相続分に見合う適切な代償金の額を計算し直しました。

再評価した不動産価値を基に粘り強く交渉を重ねた結果、当初相手方から提案されていた代償金の3倍を超える金額を支払うという内容で調停が成立しました。ご依頼者様の正当な権利を確保する解決に至りました。

広大な不動産について、単なる現状評価ではなく大規模開発の可能性まで見据えた適正な評価を行ったことが鍵となりました。不動産業者との連携により客観的な根拠を示したことで、代償金の大幅な増額を実現できました。