しなのがわ総合法律事務所

元経営コンサルタント、付加価値を提供するプロの視点

私は、弁護士になる前に会計事務所系のコンサルティングファームで経営コンサルタントとして活動していました。その経験から、弁護士は「プロフェッショナルなサービス業」であるという意識を強く持っています。

目の前の問題を法律的に処理するだけでなく、ご依頼者様のニーズやご要望の奥にある本質的な課題を見極め、最良の結果を提供すること。それこそが、専門家としてご依頼者様に付加価値を提供することだと考えています。

相続問題においても、この姿勢は変わりません。ご依頼者様のメリットを最大化できるよう、これまでの経験で培った多角的な視点から、最適な解決策をご提案いたします。

高齢者支援の専門知識、介護施設や行政とも緊密に連携

私は、地域に根ざした活動として高齢者の暮らしのサポートに力を入れており、特別養護老人ホームの運営法人や、高齢者介護の総合窓口である地域包括支援センターの顧問弁護士も務めています。そのため、高齢者の権利擁護に関する問題に精通していると自負しております。

相続問題は、成年後見や施設入所、財産管理といった高齢期のお悩みと密接に関わっています。当事務所では、法律問題の解決にとどまらず、必要に応じて行政機関や介護福祉施設などと連携した総合的なサポートが可能です。

年間30件以上のセミナーや研修で講師を務めるなど、日頃から福祉関係者とのネットワークを築いておりますので、安心してご相談ください。

会社の株式や事業承継が絡む複雑な相続もお任せください

経営コンサルタントとしての経験は、特に事業承継が関わる相続案件で大きな強みとなります。

会社の株式や経営権が相続財産に含まれる場合、単なる遺産分割の問題だけでなく、会社法や税法、そして何より会社の未来を見据えた経営的な判断が不可欠です。後継者へのスムーズな株式の移転、相続を機にした経営権の整理、相続税対策など、専門的なアドバイスを提供することが可能です。

多数の不動産の評価が問題となるような複雑な案件も得意としております。

ご自身が築き上げてきた大切な会社を、次の世代へ円滑に引き継いでいくために、ぜひ私の知見をご活用ください。

「使途不明金」の徹底調査、粘り強い証拠収集で真実を追求

「亡くなった親の預金が、いつの間にか大きく減っている」。残念ながら、このようなご相談は少なくありません。他の相続人による使い込みが疑われる場合でも、相手方が否定すれば、それを証明するのは容易ではありません。

私は、このような「使途不明金」の問題に対して、諦めずに証拠を収集し、真実を追求します。

過去には、相手方が預金の引き出しを否定していた案件で、裁判所の手続きを通じて金融機関に照会をかけ、窓口で書かれた払戻請求書の筆跡が決定的な証拠となって、数百万円の使い込みを明らかにした経験もございます。

一つひとつの可能性を丹念に検証し、ご依頼者様の正当な財産を取り戻すために全力を尽くします。

財産の保全から承継まで、相続税も見据えた総合サポート

当事務所が目指すのは、単に発生した相続トラブルを解決するだけではありません。高齢期の財産をいかに守り、そして円満に次の世代へ承継していくかという、長期的な視点での総合サポートです。

経営コンサルタントの経験から相続税に関する知識も豊富であり、将来の税負担まで見据えた生前の相続対策をご提案することが可能です。

「遺言書を書きたいが財産の全体像が把握できない」「相続人がいないため老後が不安だ」といったお悩みにも、任意後見契約なども含めた多様な選択肢の中から、あなた様に最適なプランを一緒に考えさせていただきます。相続に関する手続きをワンストップで支援いたします。

初回相談は無料、土日祝・夜間のご相談にも対応します

相続に関するお悩みは、一人で抱え込まずに、まずは専門家である弁護士にお話しいただくだけでも、心が軽くなることがあります。

当事務所では、皆様がためらうことなく第一歩を踏み出せるよう、初回の法律相談を無料としております。また、平日の日中はお仕事などで時間が取れないという方のために、土日祝日や夜間のご相談にも、できる限り柔軟に対応させていただいております。

まずは一度お電話かメールでご連絡いただき、ご希望の日時をお聞かせください。弁護士は「社会生活上の医師」のような存在です。どうぞお気軽にご相談ください。

• 初回相談無料：まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。
• 休日・夜間対応：土日祝日や夜間のご相談も、可能な限り調整いたします。
• ワンストップ対応：相続に関する手続きをまとめてサポートします。

どんな小さな悩みでも、まずはお気軽にお話しください

「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と思われるような、どんなに小さなことでも構いません。相続問題は、ご自身の判断で行動してしまう前に、少しでも不安があれば専門家のアドバイスを受けることが、後の大きなトラブルを防ぐことにつながります。

ご相談いただくことで、ご自身では思いもよらなかった解決策が見つかることもあります。

当事務所は新潟市を拠点に、地域に密着した活動を続けております。皆様が住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らしていけるよう、法律の面からしっかりとご支援いたします。

どうぞ一人で悩まず、私と一緒に問題解決への道を探しましょう。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割

弁護士費用の計算方法は、旧「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）に準拠しています。

着手金の最低額は、11万円です。
経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額です（ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1）。

遺留分侵害額請求（請求側）

弁護士費用の計算方法は、旧「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）に準拠しています。

着手金の最低額は、11万円です。
経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額です（ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1）。

遺留分侵害額請求（請求された側）

弁護士費用の計算方法は、旧「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）に準拠しています。

着手金の最低額は、11万円です。
経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額です（ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1）。

遺言作成

公正証書遺言で作成する場合は、上記に3万3000円を加算されます。