広島市で相続に強い弁護士事務所一覧

広島市における相続・遺言・遺産分割事情

広島市は、世界遺産である「原爆ドーム」や平和記念公園がある中国・四国地方最大の都市で、国内外から絶えず多くの人々が訪れる街です。一方、地域特有の事情から、複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、広島管内で305件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件といずれも年々増加傾向にあり、広島市においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっているのが現状です（※2）。

令和7年時点における広島市の人口は約117万人。しかし、そのうち65歳以上は約31万人、高齢化率は26%を超えており、約4人に1人が高齢者という現状です（※3）。今後もさらに高齢化が進むことが予測されており、生前の相続対策の必要性が高まっています。

令和5年の住宅・土地統計調査によると、広島市の空き家数は約7.4万戸、空き家率は11.7 %。ただし、子育て世代の流入が多い安佐南区は7.4%と低水準であるのに対し、かつてのニュータウンの高齢化が進む安佐北区などでは14%と、地区によって空き家率に差があります（※4）。

広島市では、不動産相続の課題が二極化しています。市中心部では、広島駅周辺の大規模再開発や紙屋町・八丁堀エリアの整備により地価が上昇傾向にあり、不動産相続において誰が価値の高い不動産を相続するのか、代償分割の資金をどう用意するかなど、争族リスクが高まっています。一方、人口流出が加速する郊外の不動産は買い手がつきにくく、固定資産税や維持管理費の負担がかかるため、相続人同士で相続を避け合うトラブルが発生する恐れがあります。

また、広島市は、製造業や独自のサービス業など、長年地域に根ざして発展してきた地元中小企業やオーナー企業が非常に多い都市です。経営者である被相続人が「会社を存続させるため、長男に自社株や事業用不動産を相続させたい」と考える一方、他の相続人が平等な分割を求め対立が起きるケースが少なくありません。そのため、円滑な相続を行うためには、生前の対策が必要不可欠です。

広島市における相続手続き・相談の管轄先

広島市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

広島市を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

法務局

自筆証書遺言の保管を行います。なお、なりすまし防止のため、代理人による申請や郵送は認められておらず、遺言者本人が窓口に出向く必要があります。

広島弁護士会

広島弁護士会では法律相談センターを設置しており、広島弁護士会所属の弁護士が交替で相談を受け付けています。相談料は40分6,600(税込)ですが、経済的に困窮している場合は、法テラスの民事法律扶助による無料法律相談を受けることもできます。

広島司法書士会

広島司法書士会では、相続問題を気軽に相談できる窓口として相続登記相談センターを設置しています。相続登記をはじめ、生前贈与、遺言、相続の放棄、遺産分割などについて、司法書士が無料で相談に応じます。

広島市市民相談センター

広島市民を対象に弁護士による無料の法律相談を行っています。民事相談員に相談概要を伝えたのちに相談予約が可能です。

成年後見推進センター

成年後見制度についての一般相談のほか、広島市民を対象とした弁護士、司法書士、社会福祉士による無料相談会も実施しています。なお、専門相談を希望する際は事前の申し込みが必要です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。広島市では、広島北税務署、広島西税務署、広島東税務署、広島南税務署、4つの税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

広島市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

広島市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、広島市内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

広島市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

広島市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

広島市の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

広島市の不動産事情に精通した弁護士を選ぶ

広島市の相続では、「市内中心部の地価高騰」と「郊外の負動産化」という二極化した地域事情を理解している弁護士を選ぶことが重要です。地価が高騰する中区や南区の相続では、代償分割を見据えた交渉力や適切な不動産価値を見極める知見が求められます。一方、安佐北区や佐伯区など老朽化した不動産も多い郊外では、負の財産をどのように手放すかなど柔軟な課題解決力が求められるため、地域の不動事情に精通した弁護士を選びましょう。

広島市ならではの事業継承トラブルの解決実績が豊富か

広島市には老舗の中小企業やオーナー企業が数多く存在し、事業継承に伴う相続トラブルが発生するケースが少なくありません。例えば、長男に自社株や事業用資産を相続した際、他の兄弟から遺留分を請求される場合もあります。そのため、広島の相続では、企業法務と相続問題の両方に精通し、調停や訴訟の実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 広島市「統計プロフィール」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/toukei/1006109/1014431.html

※4広島市「令和5年住宅・土地統計調査結果（概要）」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/toukei/1027865/1027870/1031223.html