弁護士法人Authense法律事務所新宿オフィス

【元大手税理士法人出身】税務と法務、両輪であなたの資産を守ります

相続問題を考える上で、法律と税金の話は決して切り離せません。私は、弁護士になる前に国内大手税理士法人に所属し、相続税の申告業務などに携わっていました。その経験から、常に「課税関係を意識した法務処理」を行うことを信条としています。

どのような遺産分割や生前対策が、ご依頼者さまにとって税務上有利になるのか。多くの弁護士が苦手意識を持つ税の視点からも、あなたの相続を最適化するお手伝いが可能です。その専門性は、共著の出版という形でも評価いただいております。

【対話を重視】法律論だけでは、本当の解決に至らないから

相続問題は、表面的にはお金の話に見えますが、その根底には、ご家族それぞれの歴史や感情、時には長年のわだかまりが存在します。そうした背景を無視して法律的な解決策だけを押し付けても、ご家族の間に新たな火種を生むだけで、本当の意味での円満な解決にはなりません。

だからこそ私は、まずご依頼者さまの話にじっくりと耳を傾け、その想いや背景を深く理解することを何よりも大切にしています。対話の中から、ご家族全員が未来へ向かえる道筋を一緒に探していきます。

【不動産法務1万件超の実績】複雑な不動産相続にこそ強み

当事務所は、相続対象となる不動産法務において、1万件を超える圧倒的な実績を有しております。特に、不動産価格が高い東京・新宿エリアでは、不動産の分け方が大きな争点となり、遺産分割が困難になるケースが少なくありません。私自身も、不動産をめぐる複雑・大規模な訴訟・交渉案件で、オーナー様の代理人として数多く解決に導いてまいりました。

その豊富な経験と知見を活かし、ご依頼者さまにとって最善の相続が実現できるよう、力強くサポートいたします。

【事業承継から家族信託まで】経営者の公私にわたるお悩みに対応

私は、新宿オフィスの支店長として、事業会社や資産管理会社のオーナー様とそのご親族に対し、公私にわたるリーガルサポートを提供してまいりました。

会社をどう引き継ぐかという「事業承継」の問題から、ご自身の財産をどう遺すかという遺産分割や遺言、遺留分の問題、そして認知症対策としての「家族信託」の活用まで、事業と個人の資産が複雑に絡み合う問題にもワンストップで対応可能です。事業に関わる部分以外でも、安心してご相談ください。

【税理士・会計士と連携】相続問題をワンストップで解決します

相続手続きには、法律だけでなく、税務や登記といった専門知識が不可欠です。当事務所では、税理士や司法書士と緊密に連携し、相続に関するあらゆるお悩みを一つの窓口で解決できる体制を整えています。特に、私自身が税理士法人での勤務経験を持つため、税務の論点を深く理解した上で、他の専門家と円滑に連携できるのが大きな強みです。

また、高齢者の身元保証に関する専門資格を持つ弁護士も複数在籍しており、万全のサポート体制を整えております。

【初回相談60分無料】まずは心の負担を軽くしませんか

「そもそも弁護士に相談すべきか分からない」。そう思われている方のために、当事務所では初回の法律相談を60分間、無料でお受けしております。まずは専門家に話をしてみることで、ご自身の状況が整理され、心の負担を軽くすることができるかもしれません。

もちろん、ご相談いただいたからといって、ご依頼を強制することは一切ありません。費用についても、ご相談時に分かりやすくご説明いたしますので、ご安心ください。

• 初回法律相談は60分無料です。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。
• ご依頼いただく前に、必ず費用について丁寧にご説明いたします。
• 税理士・司法書士と連携し、一つの窓口であらゆるお悩みに対応します。
• ご希望に応じて、ビデオ通話でのご相談も可能です。

【新宿エリア】顧客満足度95%以上の実績で、あなたに寄り添います

相続問題は、ご家族の感情が絡む非常にデリケートな問題です。感情的な対立を法律の観点から整理し、冷静な話し合いを進めることができるのは、弁護士に相談する大きなメリットです。

当事務所は、4年連続でお客様満足度95％以上という評価をいただいております（※）。その実績に恥じぬよう、新宿の地で、ご依頼者さま一人ひとりに真摯に向き合います。まずはお気軽にお問い合わせください。

※事務所累計 2021.1～2024.6初回法律相談時アンケートより

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

遺産分割協議プラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ231,000円が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分を請求するプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として176,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分請求をされた方向けプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として121,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言書に関するプラン（自筆証書遺言作成アドバイスプラン）

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・別途、事務手数料33,000円を頂きます。

遺言書に関するプラン（公正証書遺言作成アドバイスプラン）

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料33,000円を別途頂戴いたします。

相続人・相続財産調査プラン

・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言執行プラン

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。