弁護士法人片岡総合法律事務所日立事務所

【弁護士と税理士が一体】法律と税務、ワンストップで最適な相続を

当事務所の最大の強みは、弁護士事務所と税理士事務所を併設していることです。相続は、法律の問題と税金の問題が密接に絡み合います。

遺産分割の話し合いがまとまる前に、この分け方をすると税金の特例が使えなくなってしまう、といった税務上の不利益を見逃さずに解決を図れること。それが、当事務所ならではの「真のワンストップサービス」です。

あなたが改めて税理士を探すお手間も、一から事情を説明するご負担もありません。

【言葉の奥にある想いを察知】一歩踏み込んだ対話で、本当の解決へ

「とにかく早く終わらせたい」ご相談者さまがそうおっしゃったとしても、その言葉をそのまま受け止めることはありません。言葉の奥には、「将来的なトラブルも避けたい」という本当の想いが隠れていることがほとんどだからです。

私は、たくさんの質問を重ねることで、あなたご自身も気づいていないかもしれない、潜在的なお悩みや課題を一緒に見つけ出すことを大切にしています。

目先の問題解決だけでなく、あなたの人生がこの先ずっと平穏であるように。一歩踏み込んだサポートをお約束します。

【長男のお嫁様の介護にも光を】「特別寄与料」で、あなたの貢献に報います

「長年、義理の親の介護を無償で続けてきたけれど、自分は相続人ではないから…」と、諦めていませんか。法律が変わり、相続人でないご親族でも、介護などの貢献に対して「特別寄与料」として金銭を請求できるようになりました。

私は、介護のために仕事を辞められたこと、日々の入浴や排泄の介助といった具体的なご苦労を一つひとつ丁寧にお伺いし、その貢献が正当に評価されるよう、粘り強く交渉します。

あなたの献身に、きちんと光を当てるお手伝いをさせてください。

【不要な土地問題も解決】相続登記から国庫帰属まで、幅広く対応

何代も前の名義のまま放置されている土地や、管理が大変で誰も欲しがらない「いらない不動産」をめぐるご相談にも、力を入れて取り組んでいます。

2024年から始まった相続登記の義務化への対応はもちろん、国が不動産を引き取ってくれる「国庫帰属制度」の活用もお手伝いできます。

また、親の財産を使い込んだと疑われている、あるいは疑っているといったご相談や、事業承継に関するお悩みまで、地域に根ざした知見で幅広く対応いたします。

【専門家チームで支えます】司法書士や不動産業者も、お任せください

当事務所には、弁護士と税理士が在籍していることに加え、地域に密着した活動の中で築き上げてきた、信頼できる専門家との強いネットワークがございます。

相続不動産の名義変更を行う司法書士や、土地の境界を確定させる測量士・土地家屋調査士、そして不動産の売却を担う不動産会社など、相続に関わるあらゆる専門家と緊密に連携しています。

私が窓口となり、あなたに必要なサポートをトータルでご提供します。

【初回相談無料】平日夜間や休日も。LINEでのご予約も可能です

「何から質問して良いかすら、よくわからない」という状態でも、全く問題ありません。まずはお話をお聞かせいただくことから始めましょう。

皆様が相談しやすいよう、柔軟な体制を整えております。

• 相続に関する初回のご相談は無料です。費用を気にせず、何でもお話しください。
• 事前にご予約いただければ、平日の夜間や、日曜日のご相談にも対応いたします。
• LINEでのご予約も24時間受け付けております。
• 案件によってはオンラインでの面談も可能です。※内容によりご希望に添えない場合があります。

【日立駅から徒歩8分】知人に相談するような気軽さで、お越しください

弁護士と話すのは、なんだかハードルが高い、と感じられるかもしれません。しかし、どうか、知人に相談するような気軽な気持ちで、当事務所の扉をたたいてみてください。

ご相談いただいたからといって、必ず依頼する必要はありません。あなたのお話を親身にお伺いし、最善の道筋を一緒に見つけ出すお手伝いをいたします。

事務所はJR日立駅から平和通りをまっすぐ、徒歩8分の場所にございます。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割（交渉）

遺産分割（調停（印紙・郵券含む））

遺産分割（審判　（印紙・郵券含む））

遺産分割（特別寄与）

遺産分割（訴訟）

・相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金5万5000円を追加した金額で委任することができます。
・複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。
・遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。
・なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。

遺留分侵害額請求（請求する側）

遺留分侵害額請求（請求する側）（着手金後払いプラン）

遺留分侵害額請求（請求する側）（調停（印紙・郵券含む））

遺留分侵害額請求（請求する側）（訴訟）

遺留分侵害額請求（請求された側）

遺留分侵害額請求（請求された側）（調停（印紙・郵券含む））

遺留分侵害額請求（請求された側）（訴訟）

遺言書作成サポート（自筆証書遺言）

当事務所の遺言作成では、ご相談者様の現状や希望をヒアリングし、リスクや希望を明確にした上で、最適な遺言書をご提案・作成致します。

遺言書作成サポート（公正証書遺言）

遺言作成については、内容に応じて自筆証書遺言か公正証書遺言どちらが適切かも含めてアドバイスさせていただきます。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを参照してください）また自筆証書遺言保管サービスを利用する場合、別途法務局への手数料が発生します。
なお、公証役場での遺言作成時も弁護士・税理士が関与することで法的リスクや税務的なリスクを減少させることが可能な場合があります。
遺言保管サービス（検討）1年あたり1万1000円（税抜1万円）
自筆証書遺言の遺言書情報証明書の取得　着手金　5万5000円（税抜5万円）
遺言書の撤回・変更
・当事務所作成の遺言書については、着手金5万5000円～（税抜5万円～）となります。
・当事務所以外で作成された遺言書については、遺言書作成サポートの費用に準じます。

相続税申告

相続税に精通した税理士が少ない中、適切な申告を行うことで、納税額や手続きにかかる負担を大幅に減らすことが可能です。
私たちの経験からも、事前対策を行うことの重要性を実感しています。
また、当事務所は相続登記も行っていることから、相続手続き、相続税申告、相続登記までワンストップで対応が可能です。

※簡易シミュレーションプランとその料金や精度の高いシミュレーションプランとその料金について、お見積もりをご提示します。
※詳細についてはいずれもHPをご確認くださいますようお願いします。

備考

記載されている費用については、内容や業務量によって変更となる場合があります。