相続放棄後に債権者から不動産の任意売却を求められ、相続財産管理人選任を申し立てた事例

詳しくお話を伺うと、当該不動産の名義はご相談者様でしたが、過去に父親の債権者から詐害行為取消訴訟を起こされ、債権者側が勝訴していました。債権者は「名義人なのだから処分して返済に充ててほしい」と主張していましたが、相続放棄をした以上、その要求に応じることはできません。安易に売却すると相続を承認したとみなされるリスクがあるため、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てる方針を立てました。

弁護士が代理人として家庭裁判所へ相続財産管理人選任の申立てを行いました。これにより、法的に選任された相続財産管理人が不動産の管理・処分や債権者への配当などを公平に行うことになり、ご依頼者様が直接対応する必要がなくなりました。

相続放棄後は、相続財産を処分できません。本件では、債権者の要求に応じて不動産を売却すると単純承認とみなされる可能性がありました。相続財産管理人の選任を申し立てることで、ご依頼者が不利益を被ることなく、他の債権者へも公平な形で財産が分配される道筋を立てることができました。