広島県で相続に強い弁護士事務所一覧（2ページ目）

広島県の相続状況

遺産の分け方について、親族間の話し合いで結論が出ない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用して解決をはかることができます。令和2年度の司法統計によると、広島県で発生した遺産分割事件は292件で、終局区分別では、調停成立が124件、調停に代わる審判が76件、取り下げが51件でした。

こうした相続問題に直面した際の頼れる専門家が弁護士です。相続人同士の話し合いは感情的になりやすいですが、弁護士は法律に基づき冷静な第三者として交渉を代行します。これにより、膠着状態の打開が期待できる上、調停・審判といった複雑な法的手続きも一任できるため、依頼者の負担が大幅に減ります。

相続人の調査、財産の確認、遺産分割協議書の作成などの煩雑な作業も、弁護士に依頼することで適切かつ効率的に進められます。相続の手続きには期限が決まっているものがあり、その1つが「相続放棄」です。これは、被相続人が亡くなり、自分が相続人であると知った日から3か月以内に申述する必要があります。令和2年度の司法統計によると、全国の相続放棄申述の受理件数は234,732件で、広島県では5,013件でした。弁護士に依頼すれば、こうした手続きも期限内に適切に行えるようサポートしてもらえます。

また、相続の際に遺言書が見つかった場合、その遺言が自筆証書遺言であるときは、原則として家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。検認とは、遺言書の内容や状態を確認し、偽造や変造を防ぐための法的な手続きです。令和2年度の司法統計によると、全国の検認件数は18,277件、広島県では397件でした。弁護士に依頼すれば、検認の手続きも遅滞なく迅速に進められます。その後の相続手続き全体を円滑化できるでしょう。

広島県の公証役場一覧

相続や終活の備えとして、公証役場で作成できる「公正証書遺言」や「任意後見契約」が注目されています。広島県は県内人口が多く、広島市を中心に福山市や呉市などに公証役場が設置され、住民の重要な法的手続きを支えています。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ方式不備や紛失・改ざんのリスクが低く、原本も役場に保管されるため高い信頼性を確保できます。しかし、遺産分割の配分や遺留分の調整、事業承継の扱いなど、内容の設計には法律的な専門判断が必要です。公証役場は形式確認を担いますが、内容の適否までは判断しません。弁護士に相談すれば、法的に有効で将来の紛争を予防できる実効性ある内容に整えることが可能です。以下に広島県内の公証役場を掲載していますので、手続きの参考にしてください。

参考：日本公証人連合会（広島県）

広島県を管轄する家庭裁判所一覧

広島県で遺産分割調停や相続放棄、遺言の検認を行う場合には、家庭裁判所を利用します。広島家庭裁判所本庁のほか、呉、福山、尾道などに支部が設置され、県内の広い地域を管轄しています。申立先は申立人の住所地や不動産の所在地により決まるため、どの裁判所に出向くべきかを事前に確認しておくことが重要です。以下に広島県内の家庭裁判所の所在地や連絡先をまとめました。

参考：日本調停協会連合会（広島県）

広島県で相続税などを相談できる税務署一覧

相続税は国税であるため、申告や相談は居住地を所轄する税務署で行います。広島県には広島市や福山市を中心に複数の税務署が設置され、住民が相続税に関する手続きを進めやすい体制が整っています。相続税の申告は期限が定められており、遅れると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの準備が大切です。税務署の窓口は現在、原則として事前予約制が導入されているため、訪問時は必ず予約をしてから出向くことをおすすめします。また、土曜・日曜・祝日および年末年始（12月29日～1月3日）は休業日です。以下に広島県を管轄する税務署一覧を掲載していますので、相続税申告や相談の参考にしてください。

参考：国税庁（広島県）

広島県で相続登記などが手続きできる法務局

広島県で相続登記や証明取得を行う場合は、法務局の本局・支局・出張所を利用する。広島・備後・備北で管轄が分かれるため確認を行い、必要書類を整え、郵送申請も活用し、下記の法務局情報で詳細を確認してください。

参考：広島法務局

広島県で年金関連の相談ができる年金事務所一覧

広島県の年金事務所では、未支給年金や遺族年金・寡婦年金の相談、受給者死亡の届出を受け付けています。相続では財産だけでなく給付の可能性も要確認です。広島県内の相談窓口一覧（所在地・連絡先）を以下に掲載しました。

参考：日本年金機構（広島県）

広島県で相続相談が利用可能な法テラス一覧

相続相談を希望する方は、法テラス広島の利用も検討できます。遺産分割や遺言作成、相続放棄などに対応し、無料法律相談を受けられるほか、条件に応じて費用立替制度を利用できる場合もあります。初回相談では現状の整理と課題の特定を行い、交渉・調停・登記等の進め方を比較できます。

参考：日本司法支援センター法テラス（広島）

広島県で利用可能な弁護士会相談窓口

広島県で法律相談を希望する方は、広島弁護士会が運営する法律相談センターを利用できます。広島市をはじめ県内各地に窓口があり、暮らしや仕事で生じる幅広い法律問題について弁護士に相談可能です。相談の受付日や時間はセンターごとに異なり、予約制をとっている場合もあります。利用を検討する際は、あらかじめ各窓口に連絡して詳細を確認することが大切です。早めの問い合わせで安心して利用できます。

参考：広島弁護士会が提供する法律相談センター