弁護士法人Authense法律事務所千葉オフィス

【不動産相続】宅建資格を生かしスムーズな解決へ

亡くなった方が残された遺産に土地や建物が含まれている場合、現金のように等しく分けることが難しく、ご親族間で意見が対立する事例が多く見られます。

当事務所では、弁護士であると同時に宅地建物取引士等の資格も保有しており、不動産が絡む相続問題を得意分野として取り組んでおります。

培った知見を生かし、分割方法から売却手続きの流れまで分かりやすく説明し、ご相談者様に最適な解決策をご提案いたします。

【実績と交渉力】積み重ねた経験を生かした支援

長年にわたり、ご家族間で生じた複雑な相続トラブルの解決に向けて数多くのご相談をお受けしてまいりました。

積み重ねてきた実績と交渉力を生かし、ご依頼者様にとって納得のいく結果を目指します。

当事者同士の直接交渉は大きな精神的負担となりますが、第三者として交渉を取り仕切ることで、感情的な対立を避けスムーズな話し合いを進めることが可能です。

迅速なレスポンスと柔軟な対応を徹底いたします。

【ご相談者様目線】お気持ちに寄り添い安心感を提供

当事務所は「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念を掲げ、不安やストレスを抱えるご相談者様のお気持ちに寄り添うことを第一に考えております。

初めてご相談される方でも安心して心を開いていただけるよう、話しやすい雰囲気づくりに努めております。

どのような解決策があるかを一緒に考え、複雑な事情や法律知識についても丁寧にご説明いたします。

お困りごとに真摯に向き合い、解決まで全力でサポートいたします。

【対応可能案件】遺産分割協議から遺言書まで幅広く

当事務所では、遺産分割協議が難航しているお悩みや、面識のない相続人が判明したケースなど、様々な場面に対応しております。

不利な内容の遺言書が見つかった際のご相談や、遺留分侵害額請求が届いた場合の対応もお任せください。

さらに、借金を肩代わりしないための相続放棄手続き、口座の預貯金払い戻し、成年後見に関するご相談まで、多様な相続問題に対して適切なアドバイスを提供いたします。

【他士業連携】税理士や司法書士と連携し一括で対応

相続手続きにおいては、法律問題だけでなく相続税の申告や不動産の名義変更登記など、多様な知識が求められます。

相談先をご自身で個別に探すのは大きな労力となります。

当事務所では税理士や司法書士をはじめとする他士業との連携体制を整えており、一つの窓口で全ての相続手続きを一括してサポートいたします。

ワンストップで対応できる体制により、ご相談者様の手間や負担を大幅に軽減することが可能です。

【柔軟な相談体制】状況に応じた最適なご相談方法

相続のお悩みが発生した際は、まずお電話やフォームよりお問い合わせいただき、面談のご予約をお願いいたします。

ご相談者様のご都合にあわせた柔軟な対応を心がけております。

日中はお時間がとれない方や、お急ぎのご事情があるかたも、できる限りご希望にそえるよう調整いたします。

• 平日の夜間や休日のご相談も、事前にご連絡をいただければ柔軟に調整いたします
• お電話やオンラインでのご相談など、ご来所が難しい場合も幅広く対応いたします
• ご依頼にかかる費用についても事前にわかりやすくご説明いたします

【初回無料相談】千葉駅近くの当事務所へご相談を

相続トラブルは一人で抱え込まず、早めにご相談いただくことで円滑な解決につながります。

当事務所では初回の法律相談を60分無料で承っておりますので、些細な疑問でも遠慮なくお聞かせください。

事務所はJR千葉駅より徒歩6分、京成千葉駅より徒歩5分、千葉中央駅より徒歩6分とアクセスしやすい立地にございます。

千葉エリアの皆様のお悩みに迅速に対応し、安心できる未来を取り戻すため全力でサポートいたします。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

遺産分割協議プラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ231,000円が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分を請求するプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として176,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分請求をされた方向けプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として121,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言書に関するプラン（自筆証書遺言作成アドバイスプラン）

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・別途、事務手数料33,000円を頂きます。

遺言書に関するプラン（公正証書遺言作成アドバイスプラン）

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料33,000円を別途頂戴いたします。

相続人・相続財産調査プラン

・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言執行プラン

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。