しらと総合法律事務所八王子オフィス

【相続や事業承継の悩み】弁護士チームで解決に導きます

相続のお悩みはぜひおまかせください。当事務所は開業当初から、ご家族の遺産相続や、中小企業を経営される方々の事業承継問題に注力してまいりました。

所属している７名の弁護士が定期的な勉強会をとおして最新の知識を習得し、チームを組んで事案の解決にあたっています。

八王子・調布・三鷹の３つのオフィスが連携し、手厚くサポートいたします。

【会社経営者の事業承継】従業員を守るＭ＆Ａなども提案

ご自身が経営されている会社の将来について、深いお悩みを抱えていませんか。

独身であったり、親族や従業員のなかに後継者がいらっしゃらなかったりする場合でも、すぐに会社をたたむと決める必要はありません。

当事務所では、他の企業へ会社を売却するＭ＆Ａで事業を引き継ぐご支援も行っています。

これにより、大切な従業員の雇用をまもりつつ、ご自身の老後の資金を確保できた事例もございます。

最適な道すじを一緒に探しましょう。

【複雑な不動産の相続】共有状態の解消や家族信託にも対応

ご実家や賃貸アパートなど、不動産がからむ相続は遺産分割協議が困難であったり、特定の相続人に不動産を相続させる遺言が原因となって遺留分を侵害してしまうなど相続手続きが複雑になりがちです。

一方で、相続手続きを先送りにすることで土地や建物が複数の相続人の共有状態になってしまった場合、後の代で大きなトラブルに発展するおそれがあります。

当事務所では、ご事情にあわせて適切な生前対策を提案し、また、相続発生後の遺産分割の代理人活動を通して根本的な解決へとみちびきます。

【生前の対策やトラブル解決】遺産分割や遺言書など対応

当事務所では、意見が対立している遺産分割のご相談から、遺留分が侵害されている場合の遺留分侵害額の請求、借金などのマイナス財産を引き継がないための相続放棄まで幅広く扱っています。

また、元気なうちに進めたい遺言書の作成や、認知症へのそなえとしての家族信託、会社を後継者にゆずる事業承継や自主的な廃業の支援といった生前対策のサポートにも積極的に取り組んでおります。

【税理士・司法書士と連携】税金や登記も窓口一つで完了

遺産の相続を完了させるためには、法律の知識だけではなく、相続税の申告や不動産の名義変更など、さまざまな分野の専門知識が求められます。

当事務所は、日頃から協力関係にある税理士や司法書士、不動産業者などとしっかりとした連携体制を築きあげています。

そのため、税金に関するご不安や登記のお手続き、ご不要になった不動産の売却といった関連するお悩みも、窓口ひとつでまとめて解決できるワンストップサービスをご提供しています。

【ご相談予約について】都合にあう面談方法を選べます

弁護士へのご相談をご希望される方は、お電話やウェブの専用フォームからご予約の手続きをお願いいたします。

電話相談やメール相談はお受けしておりませんが、ご面談の予約受付はいつでも可能です。

当事務所では、みなさまのライフスタイルにあわせた柔軟なご相談の体制をととのえております。

・ご自宅や職場からパソコンやスマートフォンをつかったオンラインでのご面談が可能です

【京王八王子駅前の事務所】早めの相談で円満な相続へ

八王子オフィスは、京王八王子駅のすぐ目の前にあるビルに位置しており、お越しいただきやすいアクセスの良い環境です。

まだ大きなトラブルになっていなくても、迷わずにぜひ一度ご相談におこしください。

早めに対応をはじめることで、ご家族の絆をまもりながら、費用や時間の負担も大幅に減らすことができます。

ほかの事務所でお断りされた難解なケースでも、あきらめずにお話しをお聞かせください。

初回のご相談は６０分無料でお受けしております（相続発生前のご相談・遺産分割成立後のご相談は有料となっております）。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

２回目以降：11,000円/30分

※初回無料相談の対象になるご相談：遺産分割・遺留分侵害額請求・使途不明金問題・遺言無効確認・相続放棄・相続人調査・相続財産調査・遺言調査・相続債務調査・遺言検認手続き・遺言執行業務。
※有料相談になるご相談：上記以外 例）相続発生前のご相談、遺産分割協議書に署名捺印した後のご相談など。

遺産分割

遺留分侵害額請求（請求側）

遺留分侵害額請求（請求された側）

別途お見積り致します。

相続放棄

遺言書

家族信託

事業継承

面談の上お見積りいたします。

備考

※上記は基本的な料金体系です。面談後に正式なお見積りをさせて頂きます。
※相談者様の状況により分割払いにも対応しております。
※上記料金以外に、実費・日当が発生します。
※事案により弁護士費用を増額又は減額する場合がございます。
※上記に記載の無い案件の料金については面談の際にご案内いたします。