板倉総合法律事務所

東京都港区「板倉総合法律事務所」の代表・板倉武志弁護士（東京弁護士会）に、積極的に取り組んでいる相続分野への想いを聞きました 。建築業界で10年以上の実務経験を積んだのちに弁護士となった異色の経歴を活かし、価値判断が難しい不動産を含む相続案件を数多く手がけています 。当事務所では「転ばぬ先の杖」としての遺言づくりから、もつれてしまった遺産分割まで幅広く対応しています。依頼者の不安を安心に変えるための誠実な姿勢や、ほかの専門家と連携したワンストップサービスの強みについて詳しく伺いました 。

相続に力を入れる理由。準備次第でトラブルは防げる

相続に力を入れている理由は、相続が誰の身にも必ず起こることであり、事前の準備でトラブルの大半を防げる分野だからです。遺言の準備や遺留分への対策など、相続発生前にできることはたくさんあります。

私自身も今50代ですが、同世代の友人に話を聞くと、親世代は遺言を書きたがらない人が多いのが現実です。「自分が死ぬことを考えたくない」という気持ちはよくわかりますが、親も70代、80代になると死がリアルになってきます。もめたくないなら親に遺言を書いてもらうべきだと、営業ではなく啓発活動のつもりで伝えることもありますね。

ある程度のお金を用意できるなら、ぜひ生前対策を検討してほしいです。きちんとした手続きを踏んで公正証書で遺言を作成したとしても、100万円単位で費用がかかることはなく、手数料は数十万円程度です。相続開始後にトラブルが発生した時点で専門家に依頼するよりは、費用をぐっとおさえられるでしょう。

生前対策から遺産分割まで。専門家ネットワークで安心対応

実際の相談内容はさまざまです。生前対策については、遺言を書きたい方はもちろん、書き直したい方もいらっしゃいます。生活していれば気持ちが変わることもありますから、それは自然なことです。

しかし実際の遺言については「配偶者に全財産を相続させる」という内容の遺言が多く、遺留分対策がされていないケースが目立ちます。その場合、他の法定相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があり、トラブルになってしまうのです。もちろん相続発生後の相談も多く、遺産分割や遺留分侵害額請求のご相談を受けることもあります。また、田舎の土地、山や田んぼ、畑の相続でお困りの方も多いですし、共有状態になっている不動産をどうするか、という相談も増えています。

あらゆるトラブルに対応するうえで力を発揮するのが、専門家とのネットワークです。他士業との連携はもちろん、私は東京で弁護士会の委員会活動もしているので、さまざまな分野の専門家とつながりがあります。自分にとって初めての案件でも、一人か二人知り合いをたどれば日本でトップクラスの人にたどりつけるので、自分が窓口になることで目の前の依頼者の思いに応えられます。

たとえ自分が専門でなくても、その道に強い人を助っ人で連れてくることができますし、もし当事務所で対応が難しくても、適切な専門家をご紹介できるのが強みです。依頼者を不安にさせないことを第一に考え、誠実に対応しています。

建築・不動産業界での経験が武器。業者選びから評価まで対応

私は建築業界での実務経験があるため、不動産関係の相談には強いと自負しています。実際、不動産を含む相続は財産額が高くなる傾向にあるため、適切な対応が必要です。

不動産業者の良し悪しを見抜けることも、現場経験があるからこその強みです。不動産は単価が大きいので、業者の対応によって大きく結果が変わります。特に売買契約の場合、不動産業者は契約を成立させないと利益が出ないため、売主・買主の双方に対して都合の悪いことを隠す業者もおり、あとでトラブルになることがよくあります。注意が必要です。

当事務所であれば、不動産業者が適切かどうかも含めてアドバイスできます。私の場合はあえて一つの業者に決めきらないようにしており、売主側の場合は特に、少なくとも2社以上に査定を出してもらったうえで、最も高値がついたところで売ることをおすすめしています。弁護士は「公正らしさ」という形式を守らなければなりません。複数の業者を使うことで、依頼者も安心できると考えています。

早期対応がカギ。わずかなタイミング差が明暗を分ける

共有状態になっている不動産の相談では、早期対応が非常に重要です。以前、当事務所でも、相続発生から数年が経過し、複数の相続人で土地を共有していたケースに対応しました。そのケースでは、相続人のうちの一人が持分放棄を主張して訴訟を起こしてきたのです。

依頼者には欲しい土地がいくつかあったものの、それ以外は不要でした。持分放棄の場合は贈与税がかかる可能性があるため、別の方法を検討し、適切なタイミングで内容証明の送付による意思表示を行いました。ところが他の相続人も同じような考えで動いており、ほぼ同じタイミングで内容証明を送ってきたのです。意思表示は到達の早い方が優先されるため、わずかな時間差でこちらが先に到達し、依頼者が望む形で解決できました。郵便局の追跡記録を見たら、たった4時間の差でした。

このケースでもたもたしていたら、結果は逆になっていたでしょう。相続に限らず、トラブルへの対応は早いに越したことはありません。火事と一緒で、「ぼや」の段階で消せれば費用も手間もそれほどかかりません。しかし燃え盛って全焼してしまったら、元に戻すには莫大な費用と時間がかかります。

だからこそ、スピード感を大切にしています。当事務所は夜間の対応もしていますし、遠方の事件も積極的に受けています。フットワークの軽さには自信があり、基本的には国内どこでも対応可能です。

人生経験が「相手の動き」「依頼者の気持ち」を理解する力に

私は社会人として10年以上、さまざまな業界でさまざまな立場の人と仕事をしてきました。例えば建築業界では施主、設計者、施工者、それぞれの立場や利害があって調整が必要な場面が多かったです。相手の立場を理解して落としどころを見つける経験は、今の弁護士業務にも活きています。

また、世の中には本当にいろんな人がいることを実感として知っています。自分が思いもしない発想、行動をする人がいることを前提に話を進められるのです。相手が今どういう考えで何をしようとしてくるのか、事前に想定・準備できます。「今の状況だと、相手がこういうことをしてくるかもしれない」という話をすることも多いです。その結果としての最たる例が、先ほどの「4時間差の内容証明」でした。

若いころはそのときの経験が価値になるとは思っていませんでしたが、今となっては経験による引き出しの広さが財産の一つです。依頼者の気持ちを理解する力にもつながっていると考えています。また私自身、交通事故の被害者として弁護士に依頼したことがあり、相談者や依頼者の気持ちが実感として想像できるのも強みです。だからこそ、依頼者を不安にさせないことを常に重視しています。

特別な存在ではなくトラブル解決のパートナーとして

弁護士は特別な存在ではなく、トラブル解決のパートナーだと思っています。懇意にしている社長には、私から「『先生』ではなく『板倉くん』と呼んでください」と言っています（笑）。対等な関係でこそ、本当の信頼関係が築けると考えているからです。

また、私はどのような案件でも「自分がやるべき案件」と感じればお受けします。目先の損得や事件の大小だけで判断することはありません。一つの案件だけでの収支ではなく、信頼できるパートナーとしての長期的な関係性を大切にしているからです。たとえその一つの案件で自分の利益が少ないとしても、依頼者が満足してくれれば必ず良い形で返ってきます。

長く生きてきた中でその実体験があるからこそ、先につながることを信じ、今すべきことに全力投球できています。

「うちに限って」は幻想。まずは準備をしませんか？

「うちに限って大丈夫」と言う人の相続ほど、実はもめます。相続については、準備をしておくこと自体をネガティブに考えている方が多いですが、「転ばぬ先の杖」なのです。その準備は、残された人に対する万全の準備となります。

もめるのは相続人同士の問題ですが、遺言を残す人からすると、自分が準備をしていないがゆえに残された人をトラブルに巻き込む側面もあります。「うちに限ってトラブルは起きないはず」と思っているのはあくまで希望的観測であり、絶対にないとは言い切れません。より「大丈夫」と言い切れる準備をしておくことが、残された人にとっての利益になることをわかってもらえればと思います。

何か困りごとがあって弁護士を探しているなら、お気軽にご相談ください。