弁護士法人Authense法律事務所横浜オフィス

【親子代々で利用できる法律事務所へ】あなたと、共に歩みます

当事務所が目指すのは、その場限りの関係ではありません。案件が解決したら終わりではなく、「何かあったらまた相談したい」と思っていただけるような、親子代々にわたって利用していただける法律事務所です。

そのために、まずはご相談者さまのお気持ちや考えを真摯に受け止め、寄り添うことを何よりも大切にしています。法律実務家としての客観的な視点を持ちつつも、人と人との繋がりを重視し、一日でも早く平穏な日々を取り戻せるよう、解決に向けて共に歩むパートナーでありたいと考えています。

【業界トップクラスの実績】不動産が絡む複雑な相続に強み

当事務所の大きな強みの一つが、業界トップクラスを誇る不動産法務における豊富な実績です。遺産相続の中でも、ご自宅やアパートといった不動産が関わるケースは、評価額の問題や分割方法の難しさから、ご親族間での争いに発展しやすくなります。

私たちは、これまで培ってきた不動産分野の深い知見を活かし、複雑な手続きを要する不動産相続においても、ご依頼者さまにとって最善の相続が実現できるよう、力強く支援いたします。

【法廷で培った交渉力】あなたの代理人として、粘り強く交渉します

遺産の分け方で揉めてしまった場合、遺産分割調停や審判といった裁判所の手続きに移行することもあります。当事務所には、一般の民事裁判においても数多くの解決実績があり、法廷弁護を通して培われた高い交渉力があります。

その交渉力を活かし、たとえ「争族」となってしまった場合でも、ご依頼者さまが納得できる解決を目指します。ご自身の代理人として、法律実務家としての客観的な立場から、迅速かつ的確にサポートいたしますので、ご安心ください。

【相続人30人超の案件から家族信託まで】あらゆる相続に対応

当事務所では、相続人が30人以上になるような複雑な遺産分割から、将来の紛争を未然に防ぐための生前対策まで、あらゆる相続問題に対応しております。特に近年ご相談が増えているのが、認知症などに備える「家族信託」の活用です。ご自身の判断能力が衰える前に、信頼できるご家族に財産の管理を託すこの制度は、円満な資産承継のための有効な選択肢です。

遺言書の作成はもちろん、ご依頼者さま一人ひとりのご希望に沿った最適な相続対策をご提案します。

【ワンストップでサポート】税理士・司法書士との緊密な連携

相続問題は、法律だけでなく、相続税の申告や不動産の登記といった、税務や法務の専門知識が不可欠です。ご依頼者さまが複数の専門家を探すお手間を省けるよう、一つの窓口であらゆるお悩みに対応できるワンストップ体制を整えています。

また、高齢者の身元保証に関する専門資格を持つ弁護士も所属しており、相続に関する全面的なサポートが可能です。

【初回相談60分無料】あなたのペースで、お話をお聞かせください

「そもそも弁護士に相談すべきことなのだろうか」。そうお悩みの方のために、まずは気兼ねなくお話しいただける場をご用意しました。当事務所では、初回の法律相談を60分無料でお受けしております。

弁護士費用についても、事前に金額を明確にお示しし、ご納得いただいた上で契約を交わしますので、ご安心ください。平日の日中がお忙しい方のために、夜間や土日のご相談にも柔軟に対応しております。まずはあなたのご都合をお聞かせください。

• 初回法律相談は60分無料です。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。
• お急ぎの場合や、平日日中のご都合がつきにくい場合、夜間や土日のご相談もできる限りご希望に添えるよう対応します。
• ご依頼いただく前に、必ず費用について丁寧にご説明いたします。
• ご希望に応じて、ビデオ通話でのご相談も可能です。

【横浜駅徒歩5分】顧客満足度95%以上の実績でお応えします

ご家族間のトラブルは、精神的にも大きなご負担となります。一人で抱え込まず、まずは専門家である私たちにご相談ください。当事務所は、4年連続でお客様満足度95％以上という評価をいただいております（※）。

横浜の地で、これまで2,000件以上（事務所累計）のご相談をお受けしてきた実績を活かし、あなたの不安を一日でも早く取り払えるよう、全力でサポートいたします。

事務所は横浜駅から徒歩5分です。ぜひ一度、お話をお聞かせください。

※事務所累-計 2021.1～2024.6初回法律相談時アンケートより

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

遺産分割協議プラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ231,000円が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分を請求するプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として176,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分請求をされた方向けプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として121,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言書に関するプラン（自筆証書遺言作成アドバイスプラン）

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・別途、事務手数料33,000円を頂きます。

遺言書に関するプラン（公正証書遺言作成アドバイスプラン）

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料33,000円を別途頂戴いたします。

相続人・相続財産調査プラン

・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言執行プラン

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。