川崎つばさ法律事務所

【弁護士11名体制】組織力とスピード感で複雑な相続に対応

相続問題は、ご家族の感情が複雑に絡み合い、お一人で抱えられていると精神的なご負担も大きいものです。ようやく弁護士に相談したのに、なかなか話が進まないとなれば、さらにストレスを感じてしまうことでしょう。

当事務所は弁護士が11名在籍する、川崎地域でも規模の大きな法律事務所です。それぞれの弁護士の知見を結集し、多角的な視点から問題を検討できる組織力を活かし、何よりも「スピード感」を大切にしています。

ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、一日も早い解決に向けて迅速に対応いたします。

【丁寧なコミュニケーション】納得できる解決を一緒に目指します

ご依頼者様との信頼関係を築くこと、それが問題解決の第一歩だと考えています。相続問題では、必ずしも100％ご希望通りの結果になるとは限りません。だからこそ、私たちはこまめにご連絡を取り、その時点での法的な見通しや考えられる複数の選択肢を丁寧にご説明することを心がけています。

良いことも悪いことも包み隠さずお伝えし、ご依頼者様が「この先生が言うなら」とご納得いただいた上で、次の一歩を一緒に踏み出していきたいのです。

あなたの伴走者として、ゴールまでしっかりとサポートさせていただきます。

【円満な相続のために】「遺言書」という生前の想いを形にします

「まさかうちの家族が」と思っていても、相続をきっかけに関係がこじれてしまうケースは少なくありません。大切なご家族が争うことのないよう、元気なうちから「遺言書」を作成しておくことは非常に有効な対策です。

当事務所では、ご自身の想いを法的に有効な形で残すための遺言書作成を数多くお手伝いしてきました。ご自宅を同居のお子様に遺したい、お世話になったあの方に財産を分けたい、といったご希望を叶えるのはもちろん、他の相続人様の遺留分にも配慮することで、将来の紛争の芽を摘むことができます。

【不動産評価や使い込み】相続特有の難しい問題もお任せください

相続財産にご自宅などの不動産が含まれている場合、その価値をいくらと見るかで意見が対立しがちです。また、亡くなった親御様と同居していたご兄弟による「生前の使い込み」が疑われるなど、相続には特有の難しい問題がつきものです。

最近では、価値の低い不動産を相続したくないというご相談や、遠方で一人暮らしをするご家族の財産管理のために成年後見制度を利用したいというご相談も増えています。

どのような難しい状況でも、解決の糸口は必ずありますので、諦めずにご相談ください。

【ワンストップでサポート】税理士や司法書士との連携が強みです

相続問題の解決には、弁護士だけでなく、相続税を計算する税理士や、不動産の名義変更を行う司法書士の力が必要になる場面が多くあります。

当事務所は、信頼できる税理士や司法書士、不動産業者と緊密に連携しており、ご依頼者様が個別に専門家を探す手間はございません。例えば、税理士に同席してもらい、遺産の分け方によって相続税がどう変わるかシミュレーションしながら、最適な分割案を一緒に考えることも可能です。

窓口一つで、あらゆる手続きをまとめてお任せいただけます。

【初回相談無料】お電話一本から、あなたの状況をお聞かせください

相続について考え始めたとき、何から手をつけてよいか、誰に相談すればよいかわからない方も多いと思います。当事務所では、そうした方々のために初回の法律相談を無料としております。

まずはお電話で、お悩みの状況をお聞かせください。お手元に資料が何もないという場合でも、私たちが銀行に照会するなどして財産を調査することもできますので、ご安心ください。

• 当日や休日、夜間のご相談にも柔軟に対応いたします。
• 費用の分割払いや法テラスの利用についてもご相談いただけます。
• まずはお電話でのご相談も可能です。

【その場で押印する前に】まずはお気軽に弁護士へご相談ください

他のご親族から、ある日突然「ここに実印を押して」と遺産分割協議書を提示されることがあります。内容をよく理解しないまま一度押印してしまうと、後から「知らなかった」では済まされず、その内容を覆すことは非常に難しくなります。

そうなる前に、少しでも疑問を感じたら、必ず専門家にご相談ください。ご相談いただくのが早ければ早いほど、取りうる選択肢は多く残されています。

当事務所は京急川崎駅から徒歩1分です。法律の問題かどうかわからなくても構いません。まずはお気軽にご連絡ください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割協議（相続人間で争いのある場合）

※着手金及び報酬金は、事案の性質に応じて30％の範囲内で増減額することができます。
ただし、着手金については11万円を最低額とします。
※着手金については、交渉段階、調停段階、訴訟段階で段階的に設定することも可能です。
たとえば、法定相続分相当額が3,000万円で着手金の額が44万円であった場合、交渉段階で22万円、調停段階で11万円追加、訴訟段階で11万円を更に追加、という形での設定も可能です。

遺産分割協議（相続人間で争いのない場合）

相続人間に争いがなくとも、遺産分割の手続等を任せたいという場合は、以下のとおりです。

・銀行預金の払い戻し
・証券会社における投資信託等の解約
・不動産の所有権移転登記手続
など

備考

相続税の申告が必要な場合には、税理士のご紹介も可能です。