田上法律事務所

長年にわたって積み上げたノウハウを活かし、最善の解決を

事務所設立の経緯を教えてください。

当事務所は2012年4月に弁護士田上智子が大阪北浜の地で創業したのが始まりです。その後、所属弁護士も増え、2024年1月に、大阪「淀屋橋」「西梅田」「北新地」にほど近い、「日本銀行（大阪店）」西隣の、交通の便の至極よい歴史ある街並みに恵まれた地に事務所を移転し、現在に至ります。

所属弁護士は、弁護士歴30年のベテラン弁護士である所長を含め5名体制となり、全員が相続案件に注力しています。

事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

以下を理念としています。

・弁護士は職人（プロフェッショナル）である。一人一人がプロとしての研鑽を積む
・依頼者と二人三脚で解決へ。一つひとつの案件について全力投球で対応
・積み上げた経験を活かして親身に対応

当事務所は、長年の弁護士経験を積み上げてきた所長弁護士（1994年弁護士登録）を筆頭に、弁護士全員が遺産相続案件に注力し、継続的に取り組んでおり、その経験を活かして、依頼者様が納得できる解決を目指しています。

遺産相続に関する問題は、調停や訴訟になれば長期化しやすいこともあるため、早期に弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所は、「弁護士としてどのように活動するべきか」「依頼者をどのようにサポートするべきか」など、日々改善・研究しています。

遺産相続に関するあらゆる問題について、依頼者様が納得できる解決を目指してきました。

相続問題解決のノウハウを多く蓄積している相続を得意とする事務所ですので、何から始めればよいのかわからないという方も、安心して相談いただけると思います。

遺言無効などの複雑なケースにも対応。丁寧な検討と粘り強い交渉で、より良い解決を導く

相続について、どのような相談が寄せられますか。

「遺留分侵害額請求」や「遺言無効」の案件、「使途不明金（使い込み）」が疑われる案件などが多いと思います。

このほか、「不動産」の絡む「遺産分割事件」もかなりあります。事業をしている方の事業承継や、これに関連して、未上場の会社の株式の相続も、相談がよくあります。

当事務所では相続に関するあらゆる依頼に対応してきました。

相続にあたっては、同時並行で、相続税の申告をする必要もありますが、相続税専門税理士法人とも連携しており、死後10か月までにすべきこと、それ以後にすべきことをしっかりと考えた対応が可能です。

相続発生後の問題については、遺産分割の争いをはじめ、遺留分侵害額請求、不当利得返還請求、遺言の解釈をめぐる紛争、特別縁故者に対する財産分与請求の申立てなど、様々なケースがありますが、丁寧な検討と、粘り強い交渉で、より良い解決に導くべく、全力を尽くします。

相続について相談を受けた場合、解決に向けてどのような対応をするのですか。例を挙げて説明していただけますか。

そうですね。例えば、次のような相談の場合について説明します。

「父が亡くなった後、兄弟Aから、Aに全ての遺産を相続させると書かれた遺言を見せられました。しかし、この遺言の作成日当時、父はすでに重度の認知症を患っていたはずで、Aが誘導して書かせたものだと思われます。このような場合、遺言を無効にすることはできないでしょうか。少なくとも遺留分だけはしっかりともらいたいです」

このような場合、当事務所では、「遺留分が失われないように、保全措置」として、遺留分侵害額請求を「最初の内容証明郵便等で行う」ようにしています。これは必須の措置となります。

そのうえで、なんとか、「遺言自体の効力を無効とすることができないか」、十分に検討します。

遺言無効の主張をするために、どのようなことを検討するのですか。

例えば、以下のような事項です。

①遺言の内容（複雑な遺言で遺言者の当時の能力では意味を理解できないような内容となっていないか、能力が低下していても意味を理解できるような簡単な内容か）

②遺言者の年齢、病状を含む心身の状況及び健康状態とその推移（カルテ、看護記録その他の医療記録を取り寄せて分析）

③日頃からの遺言についての意向とその理由（遺言の内容が日ごろの遺言者の言動と合致しているか、自然で合理的な内容か）

④遺言時とその前後の言動及び精神状態（依頼者や協力者からの丁寧な聞き取り、日記、手紙、介護関係者等）

⑤遺言者と受遺者との関係（全財産を受け継ぐとされた者のみが遺言者との関係において、それほど優遇されるべき事情があるか）

⑥前の遺言の有無、前の遺言を変更する動機・事情の有無（公正証書遺言検索、手持ちの遺言状の確認、複数の遺言がある場合は、内容がどのように推移しているか、急激に内容が変わったタイミングがあった場合そのような変化が生じる合理的な理由があるか）など

⑦発病時と遺言時との時間的関係、遺言時と死亡時との時間的間隔

他方で、遺言無効が認められない場合に備えて（無効主張が認められない可能性が高い場合は特に）、遺留分侵害額請求の内容証明を送付したことにより保全した遺留分についても請求できる「遺留分」の額を増やすために、遺留分の算定の基礎となる額を増やすことができないかという点に注力し、分析をすすめて行きます。

交渉はどのように進めるのですか。

「裁判所の説得」を念頭におきつつ、「相手方の真意」を常に意識しながら、粘り強い交渉を続けます。

交渉が長引くと、準確定申告（死後4か月以内）、相続税の申告（死後10か月以内）等の、税金の申告が気になるところです。

期限内に申告しなければ、各種加算税を加算されるというデメリットがあるほか、様々な特典（小規模宅地減税、配偶者の税額軽減特例等）も受けられなくなってしまいます。

当事務所は、相続税専門の税理士法人とも連携しておりますので、相続税、節税が気になる方にはとても便利で安心できると思います。

丁寧な対話を通して、相談者・依頼者の「思い」を的確に受け止める

相続案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

相続案件とひとことでいっても、それぞれの事案で具体的に問題となる争点（法的な問題点）は、大きく異なります。

何が争点となるかを適切に把握することが、事案の解決を見通すために第一歩であり、重要な問題でもありますので、争点を見落とすことのないよう、必要な事実関係を漏らすことなく確認することを心がけております。

また、より納得感のある解決を実現するためにも、経過の都度都度で、可能な限り、解決の見通しを説明し、共有することも大切です。

他方で、相続案件は、被相続人及び相続人それぞれの長い人生における関わり方や関係性等、言ってみれば、「思い」を抜きにした法律論だけでは納得感のある解決が実現できないという性格を持っています。このため、相談者・依頼者それぞれのその相続案件についての「思い」を的確に受け止め、そのような「思い」を昇華させることのできるような交渉、協議、主張立証、そして解決を実現することも重要と考えています。

初回相談の流れと、初めて弁護士に相談する方と接する際、気をつけていることを教えてください。

初回相談では、あらかじめ相談予約の際におうかがいしております基本的な事実関係や人間関係を確認し、相続案件ごとに具体的に問題となる争点を想定した上で、必要と思われる事実関係をさらに具体的に掘り下げてお聞きしていくことが多いです。

また、相談者には、多くの場合、弁護士に理解しておいてもらいたいと考える、被相続人や相続人らに対するこれまでの関係性や「思い」等があることも多いです。そのような場合には、そういった「思い」等についても、必要と思われる範囲でおうかがいさせていただくことになります。

そうして把握した争点について、弁護士が有する事案解決についての経験や法的判断についての知識等を踏まえて、お聞きした事実関係を当てはめて、「どのような解決が導かれる可能性が高いか」を見通し、さらに相談者の「思い」をも踏まえた「お勧めすべき解決の方向性等」について、説明させていただくことになります。

相続案件の相談者は、人生において初めて弁護士に相談することになることも多いです。しかし、だからといって相談者が弁護士に遠慮してしまって、お話すべきこと、お話しておきたいと考えることを伝えられなければ、納得感のある解決から遠ざかってしまう可能性があります。

このため、初めて弁護士に相談する方にとっても、話しやすいよう丁寧な応対を心掛けておりますし、助言についても、できるだけ分かりやすく、相談者が理解できるような言葉で説明することが大事だと考えています。

キャリア30年の所長をはじめ、5名の弁護士全員が相続に精通

相続における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

当事務所の強みは、まず、弁護士歴30年の所長弁護士をはじめとする「相続問題」に精通した弁護士5名が、プロフェッショナルとして、一つ一つの案件に全力で取り組んでいるところです。

また、相続税専門の税理士法人とも密に連携しており、司法書士等への連携もスムーズです。

着手金は、リーズナブルな概算払いによることができます（詳細は事案にもよりますので、初回相談時に説明させていただきます）。

相続に関する悩みを抱えて弁護士の先生への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

人生において初めて弁護士に相談する方も多いでしょう。しかし、弁護士に遠慮することはありません。お話すべきと考えること、お話しておきたいと考えることはぜひとも細大漏らさず弁護士に伝えましょう。

相続案件の解決には、事実関係や人間関係の確認・整理が必須です。しかし、納得できる解決のためには、依頼する弁護士に、相談者が抱えている「思い」等を伝え、理解してもらうことも重要だと思います。弁護士に伝えるべきことを伝え、聞くべきことをしっかりと質問して、信頼できる弁護士に案件の解決を依頼することが大切だと思います。