伊藤紘一法律事務所

【弁護士歴50年超】あなたの人生に寄り添う、豊富な経験と実績

弁護士になってから、早50年以上の月日が流れました。銀座での経験を経て、この白金台の地に事務所を構えてからも45年以上になります。医師であった親の影響もあり、開業当初から人の生死に深く関わる医療問題や相続のご相談に、数多く向き合ってまいりました。

私が弁護士として何よりも大切にしているのは、ご依頼者様との信頼関係です。事件の見通しや費用について、ご納得いただけるまで丁寧に対話すること。この当たり前のことを、長い年月、ただひたすらに続けてきたことが、私の弁護士人生そのものです。

豊富な経験と知識で、あなたの力になります。

【未来を守る家族信託】認知症になる前の「生前対策」を始めませんか

相続が「争族」になってしまうのは、多くの場合、生前の準備が足りなかったことに原因があります。特に、認知症などで判断能力が衰えてしまうと、ご本人の財産は実質的に凍結され、ご家族であっても自由に管理・処分することが難しくなってしまいます。

そこで私が力を入れているのが「家族信託」です。家庭裁判所の厳しい監督下におかれる後見制度とは異なり、ご家族の状況に合わせて、より柔軟な財産管理が可能になります。

あなたと、あなたの大切なご家族が、安心して未来を迎えるために。円満な相続への第一歩を、一緒に踏み出しませんか。

【現場主義で真実を見抜く】地図にない価値を見出すフットワーク

弁護士の仕事は、書斎で法律書をめくるだけではありません。私は70歳のときにアマチュアボクシングの大会に出場した経験もあり、今でもそのフットワークの軽さが自慢です。

たとえば、ご遺産に不動産が含まれている場合、必ず自分の足で現地を訪れます。地図や写真だけではわからない日当たりや周辺環境、その土地が持つ本当の価値を、この目で確かめるのです。鑑定士が出した評価額が本当に適正なのか。現場にある小さな情報が、交渉を大きく動かすことがあります。

この足で稼いだ情報が、あなたを有利な解決へと導く力になります。

【複雑な相続にも対応】受遺者死亡や遺言執行者の辞退もお任せ

遺産分割でもめる原因は様々です。ご長男の介護への貢献（寄与分）をどう評価するか、妹様への生前贈与をどう計算に含めるか、といったご相談はもちろんのこと、より専門的な知識が問われる難しい問題にも対応してきました。

たとえば、「遺言書で財産を受け取るはずだった人が、ご本人より先に亡くなってしまった場合、その遺言はどうなるのか」といったご相談です。最高裁判所の判例に基づき、的確なアドバイスをいたします。

どのような複雑な状況であっても、豊富な経験と知識に基づき、解決の糸口を必ず見つけ出します。

【法律・税務・登記を１人で】究極のワンストップサービスをご提供

相続問題の解決には、法律だけでなく、税金や不動産登記の知識が不可欠です。通常、弁護士、税理士、司法書士と、それぞれの専門家を訪ねる必要がありますが、当事務所ではその必要はありません。

私は税法にも精通しており、相続税対策や節税のアドバイスが可能です。さらに、不動産の名義変更（相続登記）も、他の専門家に依頼することなく、私自身が手続きを行います。

法律・税務・登記。このすべてを一つの窓口で完結できること。それが、あなたのご負担を大きく減らし、スムーズな解決を実現する、当事務所ならではの強みです。

【どんなことでも話せる安心感】まずはお気軽にご相談ください

弁護士に相談する際、「こんなことを話していいのだろうか」とためらってしまう方が少なくありません。しかし、ご自身にとって不都合に思える情報こそ、実は解決への重要な鍵となることがあります。

私は、先入観を持つことなく、まずあなたのお話をじっくりとお伺いします。どんなことでも安心して話していただけるよう、リラックスした雰囲気作りを心がけておりますので、どうぞ身構えずにお越しください。

• 初回のご相談は30分無料です。
• どんな些細なことでも、遠慮なくお話しください。
• お話いただくことで、きっと心が軽くなるはずです。

【白金台で初回相談無料】そのお悩み、一人で抱え込まずに

相続の問題は、時間が経つほど複雑になり、ご家族の感情的な対立も深まってしまいがちです。どうかおひとりで抱え込まず、まずは専門家の話を聞いてみませんか。

早めにご相談いただくことが、心の余裕を生み、円満な解決への一番の近道となります。ご依頼いただくかどうかは、お話をお伺いした上でゆっくりお考えいただければ結構です。

当事務所は、東京都港区白金台にございます。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

相続手続の全体的展望を提示します。

相談事項を文書でご用意されると短時間で済みます。

遺産分割

遺留分侵害額請求（請求側）

遺留分侵害額請求（請求された側）

家族信託