グリーンクローバー法律会計事務所

東京都文京区で「グリーンクローバー法律会計事務所」を経営する日下貴弘弁護士（東京弁護士会所属）に、相続案件に取り組む上で心掛けていることや、事務所の強みについて聞きました。税理士の資格を持ち、相続税に関する知見も豊富な日下弁護士。法律と税金、二つの視点から、依頼者にとって最善の解決を目指してサポートします。相続税申告など税金の手続きもワンストップで対応可能です。

依頼者一人ひとりと向き合い、親身にサポート

弁護士になったきっかけ、事務所設立の経緯について教えてください。

もともと、社会的な不公平や弱者がそのままになっていることが見過ごせないという気持ちがあり、そのような状況を是正したいと考えて弁護士を志しました。 そのため、法学部に進学し、在学中に司法試験に挑戦したのですが合格できず、卒業後は一般企業に就職しました。しかし、弁護士への夢を諦めきれず、働きながら勉強を続けて合格を掴み取りました。

修習を終えて大手の弁護士事務所に就職しましたが、依頼者とやりとりをするのは多くの場合事務のスタッフで、弁護士が直接依頼者と関わる機会が少ないことに不満を感じていました。依頼者と近い距離で問題解決に取り組みたいという思いが募り、1年ほどで事務所を退所し、「グリーンクローバー法律事務所」を開設しました。 司法試験と並行して税理士の勉強もしていたので、独立後の落ち着いたタイミングで税理士会の審査・登録・研修を受けて、税理士資格も取得しました。

事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

依頼者がどのような経緯で悩みを抱えているのか、依頼者がどのような解決を求めているのかを常に考えながら対応しています。一人ひとりと向き合って話して、その方が何を求めているのかを正確に理解するよう努めています。

丁寧に話を聞いた上で、依頼者の希望を実現する方法を探ります。法律のルール上、実現が難しいことはその根拠を丁寧に説明し、代替案を提示するなどして、依頼者が納得した上で次のステップに進めるようにアプローチします。

弁護士と聞くと、厳格でとっつきにくいイメージを思い浮かべる方も多いと思いますが、私は、できるだけ依頼者の気持ちに寄り添い、親身に対応することを心がけています。弁護士になる前に一般企業で勤務した経験もあることから、依頼者と同じ目線で悩みや気持ちを受け止められると考えています。 法律の専門家としての知識・経験に加えて、社会人経験者ならではのソフトな対応という強みを活かして、依頼者と二人三脚で解決を目指します。

法律と税金、両方の観点からベストな解決を探ります

なぜ、相続に注力するようになったのですか。

相続について様々な相談を受ける中で、税金のことを気にしている方が多いと感じたことがきっかけです。相続の発生前に遺言書の作成や生前贈与などの相談に来る方も、相続が発生してから遺産分割や遺留分の相談に来る方も、税負担について心配している方がとても多いのです。

弁護士の多くは、税金に関する知識は持ち合わせていません。一方私は、弁護士資格に加えて税理士資格も取得しているため、相続の手続きをする際、相続税も考慮した対応が可能です。たとえば、遺産分割の際、「このような分け方にすると税負担が軽くなりますよ」など、税理士目線での提案ができます。 税金に関する知見を活かして、依頼者のお役に立てればと思い、注力するようになりました。現在、当事務所に持ち込まれる相談・依頼の7割ほどが相続案件です。

相続税が発生する場合は、申告も当事務所で対応できます。通常は、法律に関することは弁護士に依頼し、税金については改めて税理士に依頼する形になりますが、当事務所では税金の手続きも全て私が対応します。依頼者自身が税理士を探し、一から経緯を説明して依頼する必要はありません。

相続についてよくある相談内容と、解決までの流れを教えてください。

相続案件全体で見れば、7割ほどが「遺産分割の方法や内容に納得いかない」という相談です。具体的には、遺産の中に不動産がある場合に、その分割方法や評価方法、不動産から発生している収益の分配での争いが良く目につきます。また、不動産や株式等の評価方法での争いも良くあることです。遺言書の内容が一方的であるという相談も良くあります。さらには、「自分は親の面倒を見てきたのに、他の相続人と取り分が同じなのは納得できない」（寄与分）、「あの相続人は親の生前にたくさん小遣いをもらっていたのだから、その分を差し引くべきだ」（特別受益）というような相談も多いです。

被相続人の介護をしてきたことを理由に寄与分を主張するには、どの程度の介護をしていたかを示す証拠が必要です。介護の内容や1日のうち介護に充てていた時間の記録があれば理想的ですが、そうした記録を残していない人も多いです。その場合は、被相続人の介護認定の書類やケアプランの内容など、当時の状況が分かる資料をできるだけ集めて、寄与分を主張していきます。

また、相続人の一人が生前に親からお金をもらっていたというケースは、それが特別受益にあたるかを争うことになります。特別受益にあたる場合、援助された分を減額して、相続人間の公平をはかります。 ただし、相手方に、もらった金額や時期などを聞いてもはっきり答えてくれないことがほとんどなので、どれだけ証拠集めができるかが重要です。たとえば高級外車を購入していた時期と前後して、被相続人の口座から高額の出金がないかなど、さまざまな方面から調査していきます。

いずれも、依頼者に納得してもらえる解決を導くには、経験が大事だと感じます。以前同じような事件を扱ったことがあれば、「どんな証拠を出せば調停委員や裁判官を納得させられるか」といったこともわかってきます。

まずは早めにご相談を。法的トラブルを専門的ノウハウで解決するのが弁護士の役割です

相続案件を手がける上で、心がけていることを教えてください。

遺産分割が終わっても相続人同士の関係は続くので、可能であればできるだけ円満に解決したいと考えています。一方で、依頼者も相手方も完全に納得できる結論というのは、極端な話、ないと思います。誰しも、「自分がより多くの財産を取得したい」と思っているからです。その前提に立った上で、法的に許される範囲の中で依頼者が一番得をする、満足できる解決策を見つけることを大事にしています。

また、相続は他の分野の案件と比べて、感情のもつれの部分がかなり大きなウェイトを占めています。例えば、特別受益や寄与分の話でも「あの人の方が得しているのが許せない」「自分は子どもの頃から損ばかりしてきた」といった感情が影響して、争いになっていることが多いです。 依頼者と向き合う際には、なぜそのような感情を抱いているのかに注目します。場合によっては何回か面談したり、思いを文章にしてもらったりして、依頼者の思いをできるだけ理解するように努めています。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

まずは先ほども挙げた感情的な面についてです。当事者同士で感情的に主張をぶつけ合っているだけでは話が前に進みません。冷静な立場で全体を見通せる弁護士が入ることで、建設的な話し合いができるようになり、早期解決が期待できます。

当事者よりも弁護士の方が、落とし所や見通しがつけやすいこともメリットの一つです。解決に向けて何が必要で、何が必要でないかを理解しながら、依頼者と話し合い、考えていくことができます。

また、現実的な問題として、調停になったときに、弁護士がいるといないでは調停委員と裁判官の心証や主張の通りやすさが異なります。弁護士が入って、法的な論点が整理されている資料を持っていく方が、良い印象を持ってもらえますし、こちらも主張も伝わりやすいです。

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

早めに相談することで、感情的な争いになる前に適切な対処ができます。お互いの言い分をぶつけ合うようになるとどんどん感情的対立が深まりますから、そうなる前に冷静に淡々と手続きを進めることが早期解決のポイントです。逆に相談が遅れるほど感情のもつれが大きくなるリスクがあります。いつまで経っても解決しないことがストレスにもなるでしょう。

また、税理士の視点から言うと、相続が発生した時点から10カ月以内が相続税の納付期限です。そこを過ぎると延滞税や不申告加算税などが発生してしまうので注意が必要です。被相続人が事業を営んでいたような場合には、相続発生時から4カ月以内に準確定申告もしなければなりませんが、これも相続人の義務です。

家族を亡くして悲しみに暮れている中で、相続の手続きまで進めるのは本当に大変なことだと思います。ご自身で対応することが難しい場合は、ぜひ弁護士のサポートを受けていただきたいです。法的トラブルを専門的ノウハウで解決するのが弁護士の役割なので、遠慮なく相談してもらえればと思います。

相談・依頼を検討している方へのメッセージをお願いします。

相続について問題が生じて悩んだ場合は、なるべく早めにご相談ください。依頼をしなくてもいいので、まずは弁護士と話をして、今後の見通しや解決方法を知っておくことが大切です。相続発生後の相談はもちろん、生前対策の相談も大歓迎です。対策をしておくことで相続税の金額が安くなり、残された家族の負担を軽くすることができます。

当事務所の強みは、相続案件の豊富な経験と、私自身が弁護士と税理士双方の資格を持っていることです。遺産分割や遺言書作成の際に相続税や贈与税などの税金にも配慮した解決が可能です。法律と税金、両方の観点から、依頼者にとって最大限利益になる結果を導けるよう尽力します。また、遺言無効、共有物分割、囲い込み事案への対応（面会、後見）など、相続に関連する事件についても実績があります。　

初回相談は45分間無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。