相続弁護士 ドットコム

海老原法律事務所

弁護士キャリア30年以上の知見を武器に、相続分野で一人一人に合った最適な解決を提案

東京都新宿区に海老原法律事務所を開設し、相続分野をはじめとする様々な個人のトラブルに対応してきた海老原信彦弁護士。依頼者の気持ちにじっくり寄り添いつつ、キャリア30年以上の豊富な知識と経験を活かして、依頼者が納得できる解決に導くことを信条としています。相続の案件を手がける際に心がけていることや弁護士に依頼するメリットなどについて教えていただきました。(東京弁護士会所属)

海老原法律事務所(東京都新宿区)海老原信彦弁護士_メイン画像
海老原 信彦弁護士
海老原法律事務所

インタビュー

相続トラブルは多くの個人が関わる法律問題

事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

個人の様々なトラブルを法的に解決することを使命と考えています。そのためにも、依頼者の思いを受け止め、それに寄り添った解決を心がけています。中には簡単には解決できない問題もありますが、なるべく時間をかけて相談に対応するなど、依頼者の悩みや不安を少しでも軽減できるような取り組みを大切にしています。

そして依頼者の気持ちに寄り添うだけではなく、こちらから積極的に質問を投げかけ、様々な情報を収集し、解決策へと導くようにしています。

相続分野に注力するようになったきっかけや理由を教えてください。

多くの人々が何らかの形で関わる問題であり、特に親族間での争いになるという点で、当事者は心理的に非常に追い詰められた状況に置かれます。そんな人々の悩みに触れ、少しでも気持ちを楽にしてあげたい、トラブルを適切に解決してあげたいと思っています。相続分野に取り組むことは、個人のトラブル解決を理念としている弁護士として、非常に重要なことだと思っています。

相続トラブルについて、先生のお考えをお聞かせください。

遺言書がないがために争いになるケースも多いですが、遺言書があっても法的に適切なものでなかったり、あるいは特定の相続人に不満を与えるような内容であった場合には、かえってトラブルを助長してしまうこともあります。特に、兄弟・子供同士の争いは激化しやすい印象があります。

また、インターネットの普及に伴い、相続についての基本的な知識を持った方が増えてきたと感じます。依頼者の中にも、事前に知識を持ったうえで質問される方が多くなりました。

依頼者が事前に知識を得ることについてどう思われますか。

依頼者が事前にある程度の知識を持つことは、より具体的な相談ができるうえに、適切な弁護士の選択にもつながるため、良いことだと思います。

法律相談の際には、相続関係図を作っておくことが大切

相続の案件を手がける際に心がけていることはありますか。

まずは、親族関係を正確に把握し、全体像を掴むことが大切だと思っています。そこで、相続関係図を作成し、依頼者の状況や希望を伺います。

また、依頼者が相続に対してどのくらいの知識や情報を持ってるのかを確認し、具体的な流れや方針を伝え、必要な資料を集めていただくようにしています。

初回の法律相談ではどのようなことをしますか。

相談に来られる方は、「遺言書が無く、遺産分割の手続きを進めためにはどうしたら良いのかわからない」というゼロからスタートする方から、自身の状況をある程度把握していて「こうした不利益を受けている」「ここに納得ができてない」という明確な悩みをお持ちの方までさまざまです。

このように個々の状況は異なりますので、初回の相談では、依頼者がどのような立場や状況で、どのような悩みをお持ちなのか、そして希望していることは何か、などを正確に把握するようにしています。

相談にあたって、事前に用意しておいた方が良いものはありますか。

相続関係図など、親族関係を把握できる資料を用意していただくことをお勧めします。親族関係が複雑で、自分自身で把握するのが難しい場合もあるかもしれませんが、わかる範囲で資料をご用意いただければ助かります。また、各個人の生年月日や、亡くなった方がいる場合は、亡くなった年月日なども併せて用意していただけると良いと思います。

紛争の予防とスムーズな対処は、弁護士ならではの強み

事務所の強みを教えてください。

私は弁護士になった頃から30年以上相続案件を手がけ、幅広いトラブルに対応してきました。これまでに培ってきた知識や経験を活かし、依頼者一人一人に納得いただけるような処理や対応ができると自負しています。

相続トラブルが発生した場合に、弁護士に依頼するメリットは何でしょうか。

相続トラブルには多くの法的な問題が関わっており、一般の方では対応が難しいところがあると思います。例えば相続財産に負債が含まれる場合は、相続放棄をするかどうかの判断を迫られる場合がありますが、相続放棄は通常、相続開始を知ってから3ヶ月以内という期限が設定されています。つまり、相続放棄をするかどうかの判断や手続きは、早急に進める必要があります。

また、遺言書の内容によって自身の取り分が極端に少なくなるような場合は、遺留分侵害額請求を行うこともありますが、これも1年という期限があります。適切な判断を下し、手続きを円滑に進めるためには、早めに弁護士に相談することが大切だと思います。

遺言書の作成、税金の申告、登記の手続き、遺産分割協議書の作成などは、他の専門家にも依頼できますが、紛争を未然に防ぐ、あるいは紛争になった場合に、弁護士なら適切な対応をし、アドバイスができます。

例えば、遺産分割協議書の作成にあたっても、弁護士は将来起こりうるトラブルなどを考慮に入れたうえで、適切な内容にまとめることができます。円満な話し合いができず遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の手続きが必要になりますが、その際に代理人として手続きできるのは弁護士だけです。こうした点を踏まえても、相続トラブルが発生した場合は、弁護士に依頼することが最善だと思います。

被相続人による生前の取り組みが、円満な相続の鍵

先生の今後の展望についてお聞かせください。

以前、遺言書の内容について、相続人本人の意思で書かれたものとは思えないということで裁判を起こした経験があります。主張を裏付けるような資料も用意していたのですが、公正証書だったために無効を認めてもらうことができず、最終的には和解という形で決着しました。その案件をきっかけに、被相続人がご自身の亡き後のことを考え、相続に向けて適切な準備をしておくことがいかに重要かを痛感しました。そこで、遺言書の作成依頼も積極的にお引き受けしていきたいと考えています。

また、成年後見にも取り組んでいます。被相続人の方には、ご自身の今後の人生と、残される親族に対しての思いについて、ぜひ早い段階から弁護士にご相談いただけたらと思います。

最後に、相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。

先ほども述べたように、相続トラブルには多くの法的な問題が関わってくるため、一般の方では対応が難しい場合があります。そして、親族間の争いという点で、かえって当事者間での話し合いが困難な場合もあります。そのような場合には、早めに弁護士にご相談いただき、具体的にどう対処していくのかを一緒に考えながら進めていくことが大切です。ぜひお気軽にご相談ください。