弁護士法人葛飾総合法律事務所

【初回面談相談30分無料】複雑な問題もお任せください

「弁護士に相談するのはハードルが高い...」と感じる方も多いかもしれませんが、当事務所では初回面談相談を30分無料でご提供しています。

弁護士が直接お話を伺い、今後の流れや解決策を提供します。

弁護士による電話ヒアリング

弁護士がまずはお電話で概要をお伺いします。

当事務所の特色としては、事務職員は電話で相談の概要を聞き取らず、弁護士自身で概要をお伺いする点が挙げられます。

弁護士とのお話を希望され連絡をしたにもかかわらず、弁護士とはまったく電話ができない法律事務所も少なくありません。

当事務所では、弁護士がお電話の段階から直接概要を伺うため、ご安心ください。

【豊富な相談実績】質の高いサポートを提供

2024年度は、年間200件以上の相続相談を受け、50件以上の案件を解決している実績があります。

所内の弁護士同士が情報を共有しながら事務所全体で学びを深め、常に最新の知識を活用してご相談に対応します。

複雑なケースでも、適切な解決に導けるよう対応いたします。

【早期解決】スピード感ある対応がモットー

相続問題は時間が経つほど関係がこじれ、解決が難しくなることがあります。

当事務所はスピードを重視し、迅速な対応を徹底しています。

相続人調査や財産調査を効率的に進め、依頼者の負担を最小限に抑えながら、できるだけ早く解決へと導きます。

【地域密着型】葛飾区で相続問題の解決に尽力

当事務所は、葛飾区に根ざした地域密着型の法律事務所です。

高齢化が進む地域の皆さまのニーズに応えるべく、相続問題の解決に注力しています。

特に遺産分割や遺留分をめぐるトラブルの解決に強みを持ち、多くの依頼を受けています。

地域最大級の法律事務所として、迅速かつ確実なサポートをお約束します。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・面談相談の前にまずは弁護士がお電話にて概要を伺います（費用は発生しません）
・無料相談は初回面談にて承っております。電話やメールでの無料相談は承っておりませんのでご了承ください。

遺産分割（協議・交渉）

遺産分割（調停・審判）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求については、遺産分割協議・調停において、相手方との間で合意が整った場合、別途の着手金は頂戴いたしません。
完全成功報酬制として、前記「遺産取得額」に返還が実現した額を加算して、報酬金を算定いたします。
※遺産分割協議・調停において、相手方との間で預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求について合意が整わない場合は、後記の不当利得返還請求の基準にて請求の委任を承ります。
※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円、基礎報酬33万円を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。事案の性質と難易により変動する場合がございます。

遺産分割後のアフターケア（※希望者のみ）

遺留分侵害額請求（請求側）（協議・交渉）

遺留分侵害額請求（請求側）（調停）

遺留分侵害額請求（請求側）（訴訟）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

遺留分侵害額請求（請求された側）（協議・交渉）

遺留分侵害額請求（請求された側）（調停）

遺留分侵害額請求（請求された側）（訴訟）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益が算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。
最終取得遺産額1億円以下の場合：同額の3.3%(最低66万円)
最終取得遺産額が1億円を超える場合：同額の2.2%

不当利得返還請求（預貯金の無断引き出しや使途不明金）

請求側、請求された側いずれも含みます。

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産分割をご依頼の場合で、相手方との合意により無断引き出し額や使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を実施することができる場合は、本基準の費用は頂戴いたしません。遺産分割の基準で算定します。
※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額（請求側）または請求を減額した額（請求された側）をいいます。減額した額とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。

遺言書作成

公正証書遺言の作成

遺言執行（遺言書の保管）

※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

遺言の検認

※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。

特別寄与料（請求側、請求された側）

成年後見申立

※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。

任意後見・財産管理

※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。

死後事務委任契約

死後事務委任契約書（公正証書）の作成

※死後事務の執行費用の目安は次のとおりです。
死亡直後の対応：22万円
　・死亡・危篤の連絡を受けた際の駆けつけ
　・葬儀社への連絡、遺体搬送手配
　・指定された方への死亡の通知、葬儀案内
　・死亡診断書及び火葬(埋葬)許可の取得
　・病室・施設内の要急の私物整理・引き取り
　※住所地の県外で死亡した場合は11万円、海外で死亡した場合は22万円を加算
葬儀・火葬に関する手続き：11万円
納骨、埋葬、年忌法要、永代供養に関する手続き：11万円
墓じまい（改葬）に関する手続き：11万円
行政機関等発行の資格証明書等の返納手続きその他行政機関等への諸届出手続き（年金、健康保険の脱退など）：1件 1万1000円
勤務先企業・機関の退職手続き：5万5000円
医療機関・介護施設等の解約・清算手続き：2万2000円
不動産賃貸借契約の解約・清算手続き、住居の明渡しまでの管理：1件 5万5000円
住居内の遺品整理（遺品整理業者の手配）：5万5000円
公共サービス、クレジットカード契約、民間の有料定期サービス等の解約・清算手続き：1契約 1万6500円
納税手続（住民税、固定資産税等）：税目一つ 2万2000円
SNSアカウント・メールアカウントの削除：1アカウント 2万2000円
ペットの引き渡し手続き：5万5000円～
関係者への死亡通知、郵送物の停止依頼手続き（死亡直後に通知をした関係者を除く）：1件 1100円

※上記以外にもご要望に応じて見積もりを取らせて頂きます。
※別途、実費と外出対応時の日当が発生します。