弁護士法人葛飾総合法律事務所

【葛飾区の身近な弁護士】敷居が高い、をなくしたい想いから

私が弁護士を志したのは、友人が相続問題で苦労する姿を目の当たりにしながら、何もできなかった悔しい経験が原点です。

弁護士は敷居が高いと感じ、相談をためらう方は少なくありません。その壁を取り払い、本当に助けを必要とする方の力になりたい。その想いから、高齢の方が多く暮らす一方で弁護士が少ないこの葛飾の地に事務所を構えました。

身近な人を救える、地域に根ざした一番身近な相談相手となることが、当事務所の願いです。

【スピード感を最重視】迅速な対応で、ご依頼者様を支えます

相続問題は、戸籍の収集や財産の調査に時間がかかり、解決が長期化しやすい分野です。ご依頼者様のご不安な時間を少しでも短くするため、当事務所が最も大切にしているのは「スピード感」です。

ご依頼への迅速なレスポンスはもちろん、一つひとつの手続きを効率的に進めることで、解決までの時間を短縮し、精神的なご負担を最小限に抑えます。

最初のお電話から弁護士が直接お話を伺い、速やかに問題解決への道筋を描き出す。その迅速な対応が、当事務所の信条です。

【税理士資格も持つ弁護士】税務まで見据えた最適な解決策

私は弁護士であると同時に、税理士の資格も保有しております。相続問題は、遺産の分け方だけでなく、相続税という税金の問題と密接に関わっています。税理士としての専門知識があるからこそ、単に法律に沿って遺産を分けるだけでなく、税務上の影響までを深く考慮した、総合的な視点からのご提案が可能です。

ご依頼者様にとって真の利益とは何かを追求し、法律と税務の両面から、より有利で納得のいく解決策を導き出します。税務まで見通したアドバイスができるのが、当事務所の大きな強みです。

【遺言執行や相続放棄】緊急のご依頼や期限切れ案件にも対応

「遺言執行者に指定されたが、何をすればいいか分からない」「疎遠だった親の借金の督促状が、死後数年経って届いた」。当事務所では、こうした切迫したご相談にも数多く対応してまいりました。

ご病気で緊急を要する方の遺言作成を、公証人と連携し病院へ出張して迅速に実現した経験もございます。

相続放棄の3ヶ月という期限を過ぎてしまったケースでも、事情を丁寧に説明し、裁判所に放棄を認めてもらった実績もございます。

どのような状況でも諦めず、まずはご相談ください。

【関連手続もワンストップで】調査から遺産整理のアフターケアまで

相続手続きは、相続人の調査から始まり、遺産分割協議、そして不動産の名義変更や預貯金の解約・分配まで、非常に多岐にわたります。当事務所にご依頼いただければ、これら全ての手続きをワンストップでサポートすることが可能です。

また、ご希望の方には、遺産分割後の不動産売却のお手伝いや、各相続人への金銭分配といった「アフターケア」まで責任を持って対応いたします。

司法書士など他の専門家が必要な場合も、当事務所が窓口となり円滑に連携しますので、ご安心ください。

【弁護士が直接電話対応】安心してお話しいただける相談体制

法律事務所へのお電話は、事務員が最初に対応することが一般的です。しかし当事務所では、最初のお電話から弁護士が直接ご事情の概要を伺います。

「弁護士に相談したい」というお気持ちにすぐにお応えすることで、ご不安を少しでも早く解消したいと考えているからです。安心してご相談いただくために、以下の体制を整えております。

• 初回の面談相談は30分間無料です
• まずは弁護士が電話で直接お話を伺います（費用はかかりません）
• メールでのお問い合わせは24時間受け付けております

【初回面談30分無料】一人で悩まず、専門家にお任せください

当事務所では、直近1年間で300件以上の相続に関するご相談をお受けしております。一人で抱え込まず、専門家である私たちにご相談いただくことで、心のご負担はきっと軽くなるはずです。

相続に関する豊富な知識と経験を活かし、ご依頼者様の味方として、最後まで粘り強く交渉いたします。

事務所は金町駅から徒歩1分と、アクセスしやすい場所にございます。まずはお電話いただき、あなたのお悩みをお聞かせください。ご連絡を心よりお待ちしております。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・面談相談の前にまずは弁護士がお電話にて概要をお伺いいたします（費用は発生しません）
・無料相談は初回面談にて承っております。電話やメールでの無料相談は承っておりませんのでご了承ください。

遺産分割（協議・交渉）

遺産分割（調停・審判）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求については、遺産分割協議・調停において、相手方との間で合意が整った場合、別途の着手金は頂戴いたしません。
完全成功報酬制として、前記「遺産取得額」に返還が実現した額を加算して、報酬金を算定いたします。
※遺産分割協議・調停において、相手方との間で預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求について合意が整わない場合は、後記の不当利得返還請求の基準にて請求の委任を承ります。
※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円、基礎報酬33万円を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。事案の性質と難易により変動する場合がございます。

遺産分割後のアフターケア（※希望者のみ）

遺留分侵害額請求（請求側）（協議・交渉）

遺留分侵害額請求（請求側）（調停）

遺留分侵害額請求（請求側）（訴訟）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

遺留分侵害額請求（請求された側）（協議・交渉）

遺留分侵害額請求（請求された側）（調停）

遺留分侵害額請求（請求された側）（訴訟）

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益が算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。
最終取得遺産額1億円以下の場合：同額の3.3%(最低66万円)
最終取得遺産額が1億円を超える場合：同額の2.2%

不当利得返還請求（預貯金の無断引き出しや使途不明金）

請求側、請求された側いずれも含みます。

※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産分割をご依頼の場合で、相手方との合意により無断引き出し額や使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を実施することができる場合は、本基準の費用は頂戴いたしません。遺産分割の基準で算定します。
※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額（請求側）または請求を減額した額（請求された側）をいいます。減額した額とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。

遺言無効確認（確認する側、された側）

１　協議（交渉）

２　調停・訴訟

※着手金は月額5万5,000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

相続放棄

※申述期間とは、被相続人の死亡から3か月以内または先順位相続人全員の放棄から3か月以内をいいます。
※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
※相続放棄前または相続放棄後の債権者対応（電話連絡や書類送付）を委任する場合は、債権者1名（1社）あたり2万2000円で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書または受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。

遺言書作成

公正証書遺言の作成

遺言執行（遺言書の保管）

※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

遺言の検認

※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。

特別寄与料（請求側、請求された側）

成年後見申立

※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。

任意後見・財産管理

※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。

死後事務委任契約

死後事務委任契約書（公正証書）の作成

※死後事務の執行費用の目安は次のとおりです。

※住所地の県外で死亡した場合は11万円、海外で死亡した場合は22万円を加算

※上記以外にもご要望に応じて見積もりを取らせて頂きます。
※別途、実費と外出対応時の日当が発生します。