新潟つばさ法律事務所

新潟県新潟市「新潟つばさ法律事務所」の石井正人弁護士（新潟県弁護士会所属）に、相続問題に対する取り組みや事例などについて聞きました。家庭裁判所の家事調停委員をはじめ、多彩な経験から、依頼される方にベストプラクティス（最適な方法）を提案していきたいと話します。

誰もが納得できる解決を目指します

事務所の理念を教えてください。

「全所員の物心両面の幸せを追求するとともに、依頼者の正当な利益の実現を通して社会の健全な発展に貢献する」を基本理念に掲げています。 事務所の所員が心身ともに健康で前向きでなければ、弁護士事務所も事業が立ち行きません。また、基本的人権の擁護や社会正義の実現といった弁護士としての基本的なスタンスをわかりやすく表現しました。

「正当な利益」という言葉には、言い分を無理に押しとおそうとするのではなく、裏付けをとり説得力のある主張をすることで、社会的にも正当な利益の実現を目指していく、という意味をこめています。

相続案件における事務所の強みを教えてください。

2018年から家庭裁判所の調停委員も務めています。調停委員は、裁判所の非常勤職員として、紛争解決に向けて中立な立場から取り組むため、代理人として調停に臨む場合とはスタンスが異なりますが、調停委員としての中立な立場からの視点や経験は、弁護士業務にも良い影響を与えていると思います。

遺産分割は、その性質上、協議で解決することが依頼者にとってもベストなことが多いのですが、その際には、どうすれば全員が納得する形で解決できるかを考える必要があり、そのためには相手の立場や状況も踏まえて考える必要があります。一方的な見方だけにこだわりすぎてしまうと、かえって解決が遠のいてしまうこともあります。

その他にも、遺言をする方から依頼を受けて遺言を執行する「遺言執行者」や、相続人のいない財産の管理や手続を手掛ける「相続財産清算人」を務めることもあり、業務全体における相続分野のウエイトはかなり大きいです。

全体をみた紛争解決ができるのは弁護士だけ

相続についてよくある相談内容を教えてください。

相続の場面では、不動産の問題が頻繁に出てきます。今年（令和6年）4月からは相続登記の義務化も始まりましたので、今後も相談は増えていくと思います。

相続人が複数いる場合に、不動産をどう分けるかという例で考えてみます。例えば、親が亡くなり子ども2人で複数の不動産を相続する場合、法定相続分で共有名義にしてしまうとなかなか売ることもできなくなってしまいますし管理も大変です。そのため、なるべく共有にはせず、こちらの不動産は私、あちらの不動産は相手方、といったように不動産ごとで所有者を分けたり、不動産を取得する側が相手にお金を払って解決するといった方法の方が良いということになります。

もっとも、お互いの話し合いでそうした結論が出れば問題ないのですが、揉めてしまうと話し合いも行き詰ってしまいます。その場合には家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを検討することになるでしょう。

調停も話し合いの場ですが、間に裁判官や調停委員が入るので話し合いがしやすくなることもありますし、遺産分割は、調停で解決できない場合には審判手続といって裁判所が結論を出す手続に移りますので、解決しやすくなることが多いです。

不動産の相続に関する事例の中では、山林や田畑など売れない「負動産」をどうするかが問題となることも多いです。制度としては相続土地国庫帰属制度がありますが、対象となる土地が限られていることや費用がかかるなどのハードルもありますのできちんと確認、検討する必要があります。

初回の相談ではどのようなものを持っていけば良いですか。

相続、特に遺産分割の場面では、まず相続人の範囲と遺産の範囲を確定する必要があります。初回の相談で、こちらが解決の道筋を見通せるところまで材料が揃っていることはなかなかありませんが、関係する資料をある程度事前に揃えていただくとスムーズにお話を進めることができます。

具体的には、相続人の範囲に関しては、相続関係図があると相続人に関する情報がすぐにわかりますし、そうでなくても亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をお持ちいただくと大まかな法定相続人が分かります。

遺産の範囲に関しては、遺産目録まであると非常に助かりますが、そうでなくても、通帳などを持ってきていただくとお金の動きが分かるため話が進みやすいです。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

基本的には弁護士への相談から始めることをおすすめします。税理士や司法書士、社会保険労務士など、相続問題に関わる専門家は複数いますが、いずれもトラブルになった場合にまで対処することはできません。また、遺産を調査するにあたっても弁護士でなければできない調査方法があります。その意味で、紛争処理も含め、相続問題全体を見据えた処理ができるのは弁護士だけといえます。

他の専門家に相談したものの、他の相続人との間の意思疎通がうまく図れず、トラブルが解決できずにこじれてしまい、その後、弁護士のもとに来られる方もいますが、それまでかけた時間や費用、労力が無駄になるばかりか、一旦相続人間の人間関係がこじれてしまうと修復することも難しくなってしまいます。誰に相談するべきか迷ったら、まずは弁護士にご相談ください。

また、既に弁護士以外の専門家に依頼されている場合でも、言われている内容が正しいのかどうかを確認する、セカンドオピニオンのように弁護士のもとを訪ねるということでも良いと思います。

生前対策には遺言書作成がおすすめ

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

早めにというと一番早いのは亡くなる方が生前に対策を取っておくということになります。生前に対策を取っておくと、相続の場面で揉めるリスクを減らすことができます。 一番揉めないのは亡くなる前にご本人が全部使い切る場合ですが、自分がいつ亡くなるかは分からない人の方が多いため、なかなかそうもいきません。

そうすると、一番揉めにくいのは、生前に遺言書を作り、その内容を相続人にあらかじめ伝えておくことだと思います。遺言書を作ったから絶対揉めないとまではいえないですが、作ると作らないとでは揉める内容が変わってきますから、相続対策としてはもちろん作ることをお勧めしています。弁護士に相談いただければ、遺留分に配慮した形での遺言書の作成など、様々なバリエーションに対応した遺言書の作成ができます。

なお、必要に応じて信託の方法をとる場合もありますが、信託についてはそれに適した場面というものがあり、何でもかんでも信託を使えば上手くいくというわけではありませんのでご注意ください。たまに節税対策で信託を使いたいという相談をみかけますが、信託は節税のための制度ではないので節税対策にはならないと思ってください。

時期に関していえば、遺産の調査の場面でも影響してきます。相続手続や関連する調査には期限があるものがあります。例えば、被相続人の預金から引出しや送金があるかどうか調べたい場合、相続人であれば金融機関に依頼して取引履歴を取り寄せることができます。ただ、多くの金融機関では保存期間は10年間とされていますので、調査の時期が遅くなればなるほどお金の動きを調査するハードルが高くなっていきます。

さらに、遺留分侵害額請求の時効期間は1年（他に除斥期間10年）と決まっていますので、期限があることを前提に手続を進めていく必要があります。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

相続で揉めるケースというのは、元々、相続人の方同士が疎遠であったりあまり良くなかったりするケースが多いです。そうなると、話し合いで解決しようにも、感情面が前面に出てきてしまい、時間だけが過ぎていってしまいます。

お互いの話し合いではどうにもできない場合でも、弁護士が代理人につくことで法的な根拠を伴う話合いができるようになったり、調停手続に進み中立な第三者が関わることで落ち着いて話し合いができ、解決につながるというケースも少なくありません。

どのような方法で解決するのが良いのか、案件ごとに最適な方策を見出してアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。