ながた法律事務所

司法修習以来、札幌の地で弁護士として35年以上にわたり活躍されている長田正寛弁護士。​​平成17年に開設した「ながた法律事務所」には現在、若手からベテランまでの９人の弁護士が在籍し、アットホームな雰囲気づくりを大切に、事務所を運営しています。そんな長田弁護士に相続案件を手がける際に心がけていることや、事務所の強みについて教えていただきました。（札幌弁護士会所属）

知識と経験のベストバランスで幅広い案件に対応

事務所設立の経緯を教えてください。

私は昭和61年に弁護士資格を取得し、共同事務所の設立等を経て、平成17年に当事務所を開設しました。出身地は東京ですが、司法修習以来、札幌の地で弁護士活動を続けています。札幌を選んだ理由は、両親の出身地であったことや、豊かな自然に惹かれたことです。普通の生活を営んでいる市民のために役立つ弁護士でありたいと思っています。

事務所の特色を教えてください。

開設当初は一人で運営していたのですが、現在は若手弁護士からベテラン弁護士まで９人の弁護士が在籍しており、アットホームな雰囲気づくりに努めています。

弁護士を選ぶ際には、ベテランの弁護士の方が良いと考えられることもありますが、若手弁護士の方が優れている点もあります。当事務所では複数の弁護士がチームを組み、お互いの良い点を活かしながら一つの案件に取り組むこともあります。知識と経験のベストバランスを強みに、幅広い案件に対応しています。

時間をかけて落としどころを探り、すみやかに円満な解決に導く

相続分野に注力されている理由を教えてください。

当事務所では、市民の方々からの依頼が多く、離婚や相続などの一般市民が遭遇しやすいトラブルに特化しています。特に高齢化が進む現代においては、相続に関する相談が増えており、必然的に注力するようになりました。

相続について、どのような相談が寄せられますか。

遺言書の作成や遺言書の内容に従った場合に生じる不公平、または遺言書が無いことによる不公平など、さまざまな相談が寄せられています。その他にも相続財産の調査や相続放棄に関する相談にもよく対応しています。

相続の案件を手がける際に心がけていることはありますか。

相続分野における紛争は、血縁関係にある当事者同士の争いが主であり、その点で他の分野の紛争とは異なります。他人同士の争い以上に感情的な対立が深刻化するケースもあり、親族であるにもかかわらず絶縁状態に陥りやすいと言えます。円満な解決に導けるように、当事者一人一人の話に耳を傾け、争点となっている点をすみやかに探知し、当事者全員が納得できるような解決策を見つけることを心がけています。

相続分野を手がけるうえでの思いを教えてください。

遺言の効力を巡る争い――例えば、被相続人と同居していた相続人が遺言書作成に関与するというケースなど、本当に被相続人の意思・判断で作成された遺言書かどうかを巡る争いが、今もなお発生しています。

こうした争いを防ぐには被相続人ご自身が生前にしっかりと準備を行う必要があります。「残された親族が争うことの無いよう、判断能力があるうちに遺言を作成する」という認識がまだまだ広まっていないことが、争いが絶えないことの原因になっていると思います。

判断能力の有無はどのように判定されるのでしょうか。

判断能力の有無を調査する際には、当時の被相続人の状態をよく知っている人々に聞き取りを行ったり、医療記録などを取り寄せたり、精神科医などの意見を聞くなどの方法があります。公証人が関与して作成された公正証書遺言に関しても、実は絶対的なものではなく、裁判では判断能力が無かったと判定され覆されてしまうこともあります。やはり、被相続人ご自身が、しっかりしている間に紛争を予防すべく積極的に行動をとられることが最も重要であり、そのような意識が今後広まっていくことを願うばかりです。

早期相談が大切！弁護士のアドバイスを聞いて解決策を探ろう

先生の事務所の相続分野における強みを教えてください。

一人一人異なる経験や強みを持った弁護士が協力し合うことで、より良い解決へ導くことができるのが強みだと思っています。経験豊富であることはもちろん重要ですが、若手弁護士には機動力や情報収集能力という強みがあります。最新の知識に関しては、若手弁護士の方が身に付けているものも多く、対応の素早さにも目を見張るものがあります。

ベテラン弁護士の経験と若手弁護士の知識量や行動力を組み合わせることが、幅広い案件への対応力を高め、ベストな解決に繋がると考えています。

最後に、相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。

躊躇せず、なるべく早めにご相談することをお勧めします。相談するかしないかの入り口でつまずいていても解決することはありません。特に紛争が発生している場合は、深刻化してしまうと解決までの時間がかかることもあります。

まずは専門家である弁護士に相談して、解決策を探ることが重要です。弁護士からのアドバイスを聞いた後、複数の選択肢からご自身が望む解決への道を選び、それに伴って弁護士に依頼するかどうかをお決めいただければと思います。