弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

東京都・池袋で相続問題の解決に取り組む「弁護士法人池袋吉田総合法律事務所」の吉田公紀弁護士に、事務所設立の経緯や仕事の心構えなどを伺いました。依頼者の満足度を第一に考えて活動されている吉田弁護士。相続について悩む依頼者に最善の結果を提供するため、常に自身の専門性を高める努力を続けています。相続問題に取り組む上での思いや、トラブルを抱えた際に早めに弁護士に相談するメリットなどをお話いただきました。（第二東京弁護士会所属）

専門性が求められる相続分野。常に研鑽を積み、自分を高める

事務所設立の経緯を教えてください。

10代のころから“職人”に憧れがあり、板前などさまざま職種を経験してきました。弁護士を目指すことを決意した段階では高校も卒業しておらず、無謀な挑戦と思えましたが、仕事をしながら定時制の高校に通い大学に合格、ロースクールを経て弁護士になりました。

地元である埼玉県川口市の事務所で経験を重ねた後、幅広い事件や事案に対応したいと考え、人口も人の交流も多い池袋で事務所を開設し、現在に至ります。依頼者一人ひとりに寄り添い、オーダーメイドの解決をはかる弁護士という職業は、まさに職人という言葉がぴったりです。日々、やりがいを感じながら仕事に取り組んでいます。

事務所の方針として、大切にされていることを教えてください。

最も大切にしていることは、依頼者に対して常に誠実であることです。弁護士として当然の心構えですが、いつでも心に留めています。もう1つは、専門性を高め、依頼者の希望に沿った結果を実現できるように全力を尽くすことです。専門性を高めるために各弁護士がスキルアップに努めるほか、勉強会を開催するなどしています。

特に、当事務所が力を入れている相続分野は高い専門性が求められます。常に最新の判例や実務の動向にアンテナを張り、自分の中の情報をアップデートしています。税金や登記など他士業の専門分野についても理解を深め、依頼者のどのような悩みにも応えられるよう、日々研鑽を積んでいます。

依頼者の満足度を高めるために、具体的に取り組んでいることはありますか？

事務所全体で取り組んでいるのは、依頼者からの連絡に対して、とにかく早くレスポンスすることです。すぐに詳しい返答ができない状況であっても、「折り返し連絡します」というレスポンスだけでもするよう徹底しています。その一言があるかないかで依頼者の安心感は大きく変わってきます。連絡のすれ違いから依頼者との信頼関係に亀裂が生じるリスクを避けるために、十分に配慮しています。

また、受任する段階で、解決までの方針をしっかり伝えることも大切にしています。説明を怠ると、依頼者が「依頼したけれど、解決までにどのようなプロセスを踏んで、どういう結果に落ち着くのかわからない」という、あやふやな状態に置かれてしまいます。

自分の事件がどのように処理されるのかわからない。そんな状態ほど、依頼者にとって不安なことはありません。目指すゴールとそこに至るまでの過程について丁寧に説明し、依頼者に納得してもらった上で事件への対応を進めていきます。

依頼者が納得できる相続実現のために力を尽くす

相続分野に注力する理由を教えてください。

高齢化が進む日本において今後も需要が増えていく分野であり、相続で悩む人を1人でも多く助けたいと考えているからです。

また、法律を知らないことによって、依頼者が不利益を被りやすいということも、相続に積極的に取り組む理由の1つです。たとえば、遺留分侵害や寄与分などがこれにあたります。

遺留分侵害額請求は「相続が開始したこと」「遺留分が侵害されていること」の両方を知った時点から1年という時効があり、期限内に手続きをおこなわなければ1円も手に入りません。

介護などの貢献に応じてもらえる寄与分についても、証拠を揃えて主張しなければなりません。「自分は被相続人を介護したから、寄与分を認めてほしい」と主張するだけでは、他の相続人の同意を得られず、寄与分をもらうことはできないのです。「証拠となるものがあったのに、処分してしまった。必要だとわかっていれば保管しておいたのに…」と悔しい思いをするケースは少なくありません。

相続では、法律を知っているかいないかで、最終的に受け取れる財産の額に大きな差が生じます。また、法律を知っていても、実際に手続きを進める際には弁護士に依頼しなければ対応できないことも多々あるのが相続分野です。

「本来受け取る権利があるはずの財産を受け取れない」。そのような結果が生じないよう、法的な側面からサポートし、依頼者が納得できる相続を実現したいと思っています。

弁護士に相談するタイミングは早い方がいいのですか？

早ければ早いほどいいです。1つの理由として、特別受益や寄与分などの主張をする場合には証拠が重要ですが、時間が経つにつれてその証拠がなくなり、証明が難しくなってしまうことが挙げられます。自分に特別受益や寄与分の権利があると思われる方は、できれば財産を持っている方が生きているうちに弁護士に相談し、必要な証拠を収集・保管しておきましょう。時効のある遺留分についても、もちろん早めの相談が不可欠です。

相続は、「自分たちだけでやれるところまでやってみよう」と考える方が多いのですが、なかなかうまくいきません。余計に問題がこじれてしまうこともあります。

相談だけであればそれほど費用はかかりません。早い段階で一度法律事務所に問い合わせていただき、弁護士が介入すべきケースかどうかアドバイスを受けることをお勧めします。

相続について悩みを抱えたら、早めにご相談を

相続問題で印象に残っている事案はありますか。

「遺産確認の訴え」に関する事案の1つが、印象に残っています。遺産確認の訴えとは、ある財産が相続財産に含まれるかどうかを裁判所に判断してもらうことです。この事案では、他の相続人名義の不動産について、「実際は被相続人が買ったもので遺産に含まれるはずだ」という相談を受けました。

被相続人が買ったものであることを示す証拠を見つけ出すため、家じゅうを必死に探し回りました。その結果、当該不動産について、被相続人名義でおこなった売買の領収書が出てきたんです。加えて、名義となっていた相続人の給与でこの不動産が買えたとは考えられないことなど不自然な点を追及し、最終的には、不動産が相続財産に含まれるとの判断を得ることができました。さらに、依頼者は被相続人の介護にも尽力していたため、寄与分も1000万円ほど認められました。

終結するまでに3年ほどかかりましたが、依頼者から「報われました」と感謝の言葉をいただき非常に嬉しかったです。達成感でいっぱいになったことを覚えています。

相続問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

依頼するかどうかは置いておいて、まずは一度ご相談ください。弁護士のアドバイスを受けて、その後はご自身で対処して問題が解決するケースもあります。もちろん、弁護士のサポートが必要な場合は誠意を持って対応します。

「弁護士と税理士、どちらに相談すべきかわからない」といった悩みもぜひお聞かせください。登記や税金に関する手続きが必要な場合は、連携の取れる司法書士や税理士の先生をご紹介します。どなたも信頼できる先生方であり、リーズナブルな価格で依頼可能です。

法律事務所に対して、「ハードルが高い」という印象を持つ方もいらっしゃると思います。当事務所では、少しでも緊張がほぐれるよう、やわらかい雰囲気づくりを大切にしています。あまり緊張せず、肩の力をふっと抜いて、気軽にお問い合わせいただければ嬉しいです。