相続登記の放置により相続人多数となった事案で相続分譲渡の交渉及び遺産分割審判をして相続登記を実現した事例

まずは相続人の調査をした。全ての相続人に連絡を取り、相続分譲渡証明書への署名・押印と印鑑証明書の取得をお願いした。その結果、ほとんどの相続人から協力を得られたが、それ以外の相続人は関係を持ちたくない等の理由で必要書類をもらえなかった。そこで、それらの相続人に対して遺産分割調停の申立を行った。遺産分割調停の申立においては、購入予定の不動産業者からの査定書を添付して、相続人との交渉経過を報告した。

調停には依頼者以外誰も出席せずに終結し、不動産業者の査定額にしたがった代償金を相続人に支払う内容での審判が出された。その審判に基づき相続登記が実現し、無事に売却が完了した。

多人数の相続人との交渉が必要となったが、３分の２以上の相続人から協力を得ることができました。このような事態にならないためにも、相続登記は早めに対応していただくことをお勧めします。