相続した不動産に仮差押えや抵当権の登記がある

①仮差押えについては債務者から債権者に対し裁判をするように裁判所に申立て，一定期間内に債権者が裁判をしなければ，仮差押えが取り消されることになっており，本件でもこの申立てをして，結局債権者は裁判をしてこなかったので仮差押えは取り消された。②抵当権については，抵当権が設定されてからかなりの時間が経過していたので，金融機関に対し時効援用通知を出し，併せて抵当権設定登記の抹消を依頼した。

裁判所への申立てや金融機関と交渉することで，これらの権利負担を抹消した。結果，相続した不動産を売却することができた。

不動産を相続したとしても，その不動産に仮差押えの登記や抵当権の登記があると，事実上，不動産を処分することができませんので，権利関係を整理する必要があります。