[遺留分] 調査嘱託で相手方への資金移動を立証し、有利な条件で和解した事例

依頼者様から詳しくお話を伺い、遺留分侵害額請求訴訟を提起しました。裁判手続きの中で、最大の争点である「資金の流れ」を明らかにするため、裁判所に対して「調査嘱託」の申立てを行いました。これは、相手方の銀行口座の取引履歴を開示するよう裁判所から銀行へ依頼する手続きです。被相続人の口座からの出金日と同日に、同額が相手の口座へ入金されている蓋然性が高いと裁判官に粘り強く主張しました。

申立てが認められ、調査の結果、被相続人の口座から引き出された金銭と全く同額が、同日に相手方の口座へ入金されていた事実が判明しました。これにより、立証が困難だった生前贈与の事実が明らかになり、交渉を極めて有利に進め、最終的に依頼者様が納得のいく金額での和解が成立しました。

個人では確認しようのない相手方の口座情報も、訴訟上の「調査嘱託」という手続きを用いることで明らかにできる場合があります。本件では、証拠がない段階でも状況から強く推認される事実を的確に主張し、裁判所に調査の必要性を認めてもらえたことが、有利な解決に繋がった最大のポイントです。