記載が不明確な自筆証書遺言でも、訴訟を経てご自宅不動産の相続登記を実現した事例

亡くなった母が「自宅の土地建物を依頼者に相続させる」という内容の自筆証書遺言を残してくれていました。しかし、法務局で手続きしようとしたところ、遺言書に記載された不動産の特定が不十分で、このままでは登記できないと言われてしまいました。他の相続人である兄弟とは疎遠で、私が不動産を相続することに反対しているため、遺産分割協議への協力も望めない状況で大変お困りでした。

事務所の対応

ご依頼を受け、遺言書の内容を精査しました。他の相続人との協議は困難と判断し、法的に所有権を確定させるため、他の相続人全員を相手方として所有権確認訴訟を提起しました。裁判では、遺言の有効性と、遺言書が指し示す不動産が依頼者のご自宅であることを客観的な資料に基づいて丁寧に主張・立証しました。

相談後の結果

得られたメリット

ご自宅不動産の相続登記を実現

当方の主張が全面的に認められ、依頼者に不動産の所有権があることを確認する判決を得ることができました。この判決正本を登記原因証明情報として法務局に提出し、無事に依頼者様名義への相続登記を完了させることができました。

解決のポイント

自筆証書遺言は、内容が不明確だと法務局での手続きが進まないことがあります。本件のように他の相続人の協力が得られない場合でも、訴訟等の法的手続きによって遺言の内容を実現できる可能性があります。諦めずにご相談いただくことが解決への第一歩となります。

解決した事務所

堺みらい創生法律事務所

堺みらい創生法律事務所

大阪府>堺市>堺東駅

現在営業中

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解決事例

経験年数

弁護士登録から
14年

規模

在籍弁護士数
1名

費用

初回面談相談料
5,500円(30分)

土日祝相談可

夜間相談可(21時以降)

18時以降相談可

当日相談可

後払いあり

分割払いあり

オンライン相談可

全国出張対応

現在営業中 9:00〜19:00

住所	大阪府堺市堺区三国ケ丘御幸通10-1 三幸ビル5階9号室
最寄駅	南海堺東駅
対応地域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、鳥取県、岡山県
営業時間	平日 9:00〜19:00

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依頼人の立場

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被相続人との関係

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