死亡後43年経過した相続、固定資産税の督促を機に相続放棄を認めさせた事例

ご事情を詳細に伺い、相続放棄の申述期間の起算点（いつから3ヶ月を数えるか）を、法律上、督促状で初めて相続の事実を知った時と主張できると判断しました。関連する判例を複数引用し、ご依頼者様の状況が相続放棄を認めるべきケースであることを具体的に記載した意見書を作成。これを相続放棄申述書とともに家庭裁判所に提出しました。

相談後の結果

得られたメリット

熟慮期間経過後の相続放棄申述が受理された

当事務所の主張が認められ、被相続人の死亡から43年、督促状の受領から半年以上が経過していましたが、無事に相続放棄の申述が受理されました。その後、債権者から請求を受けることもなく、平穏な生活を取り戻されました。

解決のポイント

「期間が過ぎている」と諦める必要はありません。本件では、いつ相続財産を認識したかを、保管資料を基に具体的に主張・立証できたことが受理に繋がりました。ご依頼者様が関連資料を保管されていたことが、説得力のある書面作成の鍵となりました。

解決した事務所

あけぼの綜合法律事務所

あけぼの綜合法律事務所

東京都>立川市>立川駅

現在営業時間外

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解決事例

経験年数

弁護士登録から
21年

規模

在籍弁護士数
4名

費用

初回面談相談料
0円(60分)

土日祝相談可

初回相談無料

夜間相談可(21時以降)

18時以降相談可

分割払いあり

法テラス利用可

女性弁護士在籍

電話相談可

オンライン相談可

初回相談無料

現在営業時間外 10:00〜17:00

住所	東京都立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル7階
最寄駅	JR立川駅より徒歩7分
対応地域	東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県
営業時間	平日 10:00〜17:00

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遺産の種類

依頼人の立場

紛争相手

被相続人との関係

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