兄弟が主張する「特別受益」を退け、法定相続分どおりの遺産分割を実現した事例

まず、相手方と交渉を行いましたが、主張が変わらなかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。調停手続きにおいて、相手方が主張する生前贈与について、ご依頼者様が成人後ではあるものの、親族間の扶養の範囲内のものであり特別受益には該当しないこと、また、仮に特別受益と評価されるとしても、被相続人には持ち戻しを免除する黙示の意思表示があったことを、法的に構成して主張しました。

時間はかかりましたが、こちらの主張が調停委員に理解され、最終的に相手方の特別受益の主張は認められませんでした。結果として、特別受益を考慮せず、法定相続分どおりに遺産を分割する内容で調停が成立しました。

遺産分割で「特別受益」が争点となる場合、その金銭の授受が法的に特別受益に該当するかを法的な観点から慎重に判断する必要があります。本件では、贈与の事実関係を整理し、扶養の範囲内であると丁寧に主張したことが、法定相続分どおりの分割という、ご依頼者の希望に沿った解決につながりました。