[相続登記]相続不動産に残る30年以上前の仮登記を、公示送達による訴訟で抹消した事例

ご依頼を受け、まず登記簿や戸籍を手がかりに仮登記権利者の行方を調査しましたが、特定には至りませんでした。そこで、相手方の所在が不明な場合に用いられる「公示送達」という特別な手続きを利用して、仮登記の抹消を求める訴訟を提起しました。裁判では、仮登記の原因となった契約が時効等で消滅していることを主張・立証しました。

相談後の結果

得られたメリット

仮登記を抹消し、売却可能な状態に

当方の主張が全面的に認められ、仮登記の抹消を命じる判決を無事に得ることができました。これにより、長年放置されていた仮登記が抹消され、ご依頼者様は不動産を自由に売却できる状態になりました。

解決のポイント

相続不動産に、誰のものか分からない古い仮登記や抵当権が残っていることがあります。本件のように権利者の行方が分からなくても、「公示送達」という裁判所の手続きを利用することで解決が可能です。権利関係が不明な不動産問題も、諦めずに弁護士にご相談いただくことで、解決への道筋が見つかる場合があります。

解決した事務所

富士パートナーズ法律事務所

富士パートナーズ法律事務所

京都府>京都市>烏丸御池駅

現在営業時間外

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解決事例

経験年数

弁護士登録から
12年

規模

在籍弁護士数
10名

費用

初回面談相談料
0円(30分)

土日祝相談可

初回相談無料

18時以降相談可

当日相談可

電話相談可

オンライン相談可

全国出張対応

初回相談無料

現在営業時間外 10:00〜18:00

住所	京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階
最寄駅	京都市営地下鉄烏丸御池駅から徒歩5分京都市営地下鉄東西線京都市役所前駅から徒歩3分
対応地域	大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、岡山県
営業時間	平日 10:00〜18:00

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遺産の種類

依頼人の立場

紛争相手

被相続人との関係

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