遺言で法定相続人以外への遺贈を検討し税理士連携のもと公正証書遺言作成をサポートした事例

ご相談を受けて、当事務所は提携している税理士とも緊密に連携を行い、生前贈与と遺言のそれぞれのメリットを比較検討しました。 その結果、今回のケースでは遺言を作成することに大きな利点があるとの結論に至りました。 作成にあたっては、将来のトラブルを防ぐため、法定相続人の遺留分を可能な限り侵害しない内容を吟味し、ご相談者様の希望を反映した精緻な公正証書遺言の文案を作成した上で、公証役場での作成手続きを整えました。

公証役場にて、無事に公正証書遺言を作成することができました。 法定相続人以外の方への財産承継を確実なものとし、死後に相続人間で遺産分割協議を行う必要のない、不備のない内容で備えを整えることができました。

法定相続人以外への承継は遺言等の生前対策が必須です。 遺言があっても内容が不完全だと争いに発展するため、弁護士が税理士と連携し、実効性が高く抜け漏れのない内容を作成することが円満な解決への鍵となります。