都内の土地が遺産の中心で、速やかな交渉の結果、代償金提供方式で遺産分割協議が成立した事案

弁護士が相手相続人と協議し、相手は遺産分割協議の長期化を望むものではなく、また、家庭裁判所で遺産分割調停や審判になり、ご依頼者の法定相続分（2/3）の権利が確定する事態までは求められると困る、といった状況が判明。当方ご依頼者も、協議や家庭裁判所での調停・審判による解決の長期化や親族間の感情対立を望まないことから、法定相続分より譲歩をした内容の代償金を設定し、遺産分割の提案を行いました。

相続税申告期限が近づき、小規模宅地の特例を用いて相続税申告を図りたい当事者の考えもある中で、相手からの質問や諸連絡に丁寧に対応し、結果として、スムーズに遺産分割協議が成立。ご依頼者は代償金を取得することができました。

遺産分割協議の場合、お互いの利害や手続きに要する期間・労力・心理的負担を考慮し、時には、法定相続分よりも多少譲歩をして着地を図ることがありますが、そのような視点から短期解決を図った例といえます。