遺言で税理士と連携した節税対策と遺留分配慮により多数の収益物件に関する遺言書作成をサポートした事例

東京都内に多数の収益物件を所有する80代女性からのご相談です。自身が亡くなった後、残されたご家族が遺産分割で争いにならないか深く心配されていました。また、多数の不動産を所有していることから、将来の相続税の節税対策や納税資金の準備についても気がかりでした。さらに最近体調を崩して入院することが増え、物忘れも気になり始めたため、ご自身の判断能力や不動産の管理を信頼できる誰かに任せたいとお考えでした。