父が亡くな遺留分侵害額請求を行って多額の金銭を獲得した事例

本件の遺産のうち、評価の争いが大きかったのは、被相続人の家業である未上場会社の株式でしたが、これについても、過去３年分の決算書類を取得して、財産評価基本通達という相続税申告のために算定された金額ではなく、実際の価値に基づく評価を相手方へ求めました。当方は、単純な簿価純資産額から導く株価だけでなく、土地、有価証券などの含み益の有無や、利益構造体質などの観点からも株式の価格がより高いものであることなどを主張した。

裁判所の手続を行うことなく、弁護士同士の話し合いにより、相当に高額の金銭を獲得することができました。