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被相続人死亡から数年以上経過した後の相続放棄が受理された事例
被相続人死亡から数年以上経過した後の相続放棄が受理された事例
解決した事務所
弁護士法人長瀬総合法律事務所日立支所
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依頼者の立場
請求側
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紛争相手
なし
解決方法
審判
相談者の父親は長年所在不明でした。
しかし、市役所から父親が延滞した税金の支払い催促書が届いたことで、父親が数年前にすでに死亡していることが判明しました。
相談者は、亡くなった父親の負債を引き継ぐことを避けるために相続放棄を希望していました。
もっとも、父親の死亡から数年が経過しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。
事務所の対応
相続放棄の要件を満たすための具体的な対応を行いました。まず、父親の死亡日を確認し、その日から起算して相続放棄の期限内であるかどうかを調査しました。次に、父親の死亡に関する証拠書類や、相談者がその死亡を知らなかったことを証明する資料を揃えました。これらの資料を基に相続放棄の申述書を作成しました。そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように詳細な説明を行いました。
相談後の結果
得られたメリット
被相続人死亡から数年以上経過した後の相続放棄
家庭裁判所は提出された証拠書類と申述書を基に、相続放棄の申述を受理しました。
相談者は、父親の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。
解決のポイント
相続放棄の申述期限は被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内とされていますが、その「知った時」の判断は個々のケースによって異なることがあります。特に被相続人の死亡から長期間経過している場合には、細心の注意が必要です。
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弁護士法人長瀬総合法律事務所日立支所
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在籍弁護士数
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