神戸市で相続に強い弁護士事務所一覧（2ページ目）

神戸市における相続・遺言・遺産分割事情

神戸市は兵庫県南部に位置する政令指定都市であり、六甲山や瀬戸内海などの豊かな自然があるほか、異国情緒あふれる国際的な港町としても有名です。一方、地域特有の事情から複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、神戸管内で631件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、神戸市においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

令和8年4月時点の神戸市の人口は約148.5万人。そのうち高齢者数は約43.5万人、高齢化率は29.3 %です（※3）。また、令和5年の神戸市の空き家数は118,400戸、空き家率は13.9%（※4）。大都市圏でありながら、高齢化率、空き家率ともに高い水準で推移しており、相続においても早期の対策が求められます。

神戸市は、東灘区の御影や住吉山手、岡本など、近畿圏でも有数の高級住宅街を擁しており、土地の評価額が非常に高い地域が存在します。そのため、高額の相続税が発生してしまう可能性が高く、納税資金確保のために資産を売却せざるを得ない場合もあります。

また、神戸市は海と山に挟まれた地形であることから、斜面地に古くからの住宅が多く存在します。こうした地域では、車の入らない細い路地や、老朽化した擁壁を抱える家も多く、再建築が困難であったり多額の造成費用がかかったりするため、相続しても売却や活用が難しい負動産となってしまうケースが少なくありません。さらには、古くからの旧家などで土地の権利が数世代にわたって未整理のまま放置され、相続手続きが複雑化してしまうケースもあります。

このように、神戸市の相続には地域特有の課題が潜んでいるため、円滑に相続を行うためには、専門家に相談するなど、生前から対策をしておくことが大切です。

【神戸市】における相続手続き・相談の管轄先

神戸市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

家庭裁判所では相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

市民相談

神戸市では、相続をはじめ市民生活に関連する法律問題について相談できる場を提供しています。対象は神戸市内在住・在勤・在学者で、相談時間は20分程度。一般相談は先着順での受付、法律相談・専門相談は予約制です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。神戸市では、7つの税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

神戸市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

神戸市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、神戸市内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

神戸市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

神戸市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

神戸市の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

地域特有の事情に精通した弁護士を選ぶ

東灘区や灘区などは地価が高く、想定外の相続税が発生してしまう、資産価値の高い不動産を誰が相続するかで争いが起きてしまう、などのリスクがあります。その一方、長田区や兵庫区では空き家率の高さが課題となっており、空き家対策の必要性が高い地区です。

このように、神戸市では地区によって抱える相続課題は異なります。神戸市で円滑に相続を行うためには、神戸市特有の地域事情や自治体の制度をよく知る弁護士を選ぶことが大切です。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

神戸市特有の複雑な相続案件では、解決までに長い期間を要することも珍しくなく、弁護士との打ち合わせが何度も発生します。

そのため、自宅や職場からアクセスしやすい沿線に事務所がある弁護士を選ぶことで、相談にかかる心身の負担を軽減できます。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 神戸市「人口統計」
https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/toke/toukei/jinkou/index.html

※4 神戸市「神戸市の空き家・空き地の状況とこれまでの取組」
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/84304/taisakukeikaku2026_bessatsu01.pdf