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| 住所 | 神奈川県小田原市城山1-6-33 三宅ビル2階 |
| 最寄駅 | JR小田原駅より徒歩2分 |
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、静岡県 |
| 営業時間 | 平日 9:30〜18:00 |



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湯淺文憲 | 小田原西口法律事務所

神奈川県小田原市「小田原西口法律事務所」の湯淺文憲弁護士(神奈川県弁護士会)に、相続分野への取り組みについて聞きました。自身が生まれ育った小田原で長年活動し、様々な相続トラブルを手がけてきた湯淺弁護士。遺言無効訴訟などの複雑なケースも、豊富な実務経験に基づいて的確な見通しを立て、依頼者の希望に沿った解決を導きます。相続案件を手がける上での心構えや強み、印象深い案件などについて聞きました。
私は小田原出身で、2007年に弁護士登録をしてからは、小田原市内の法律事務所で17年間勤務していました。現在の事務所を開設したのは2025年5月です。これまで培ってきた知識と経験を活かして地元の方のお役に立ちたいと思い、一念発起して独立しました。
事務所の理念は、可能な限り依頼者の希望に沿えるよう努めることです。必ずしも希望通りにならないこともありますが、そのような場合でも十分に説明し、納得していただいた上で進めることを心がけています。相続分野では特に、このような姿勢が重要だと考えています。家族関係が複雑に絡み合った相談が多いため、まずは依頼者の話をしっかり聞き、慎重に内容を精査した上で問題解決の方針を立てていきます。
これまで様々な法律問題に取り組み、その中でも相続については多くの案件を担当しました。相続分野は範囲が広く、遺産分割から遺言書作成、遺留分請求まで多岐にわたる相談が寄せられます。長年の経験により、どのような相談についても的確な見通しを立てられるようになりました。小田原市内では相続に関する相談が多く、ニーズに応えたいという思いから力を入れています。
特に多く対応してきたのは、兄弟姉妹間の意見の相違から生じる遺産分割のトラブルです。単に取り分の多さ・少なさだけではなく、それまで積み重なってきた感情的なもつれが原因で争いになることが多いと感じます。
他には、遺留分侵害額請求の相談もありますし、最近は使途不明金に関する相談も増えています。相続発生後に被相続人の取引履歴を調べたところ、数十万円、数百万円の出金があるものの、それが何に使われたかわからないというケースが典型的です。使い込みを疑っている方、疑われている方の双方から相談が寄せられます。
また、親族間での争いを防ぐために遺言書を作成したいという相談も受けています。遺言を作っていても、内容に不備があるとかえってトラブルの原因になる可能性があります。どのような内容であれば円満相続につながるかを丁寧に説明した上で、依頼者の意向を聞き、作成を進めます。

依頼者との丁寧なコミュニケーションです。相続は人生で何度も経験することではなく、初めて直面した方にとってはわからないことばかりでしょう。「相手方にどんな要求ができるのか」「裁判所や弁護士が何をしてくれるのか」など、依頼者が不安に思っていることをよく聞き、それに対して丁寧に説明することを大切にしています。
特別受益や寄与分といった法律的な概念についても、裁判所の考え方を含めてわかりやすく説明します。依頼者の納得を十分に得た上で対応を進めることが、満足度の向上につながると考えています。
相続の手続きの進め方や、今ある問題の解決方法などは、一般の方にはわかりづらいケースが多いと思います。
早い段階で弁護士に相談すれば、アドバイスを受けるだけで悩みや紛争が解決することもあります。逆に、相談せずに自分で対応しようとすると、なかなか解決せずに長期化し、不利な方向で進んでしまうリスクがあるので、できるだけ早く専門家の意見を聞いてもらえればと思います。
例えば、ご自身で遺産分割協議や調停を申し立てたものの、進め方がわからずに不成立で終わるケースは少なくありません。本来であれば話し合いで解決できたはずの問題が、審判に移行し、裁判所が一方的に決めるという手続きになってしまうこともあります。
主張の組み立て方や必要な資料の準備・提出、自分の気持ちを法律的にどう表現するかといった点は、専門的な知識と経験が必要です。インターネットやAIである程度の情報は得られますが、その情報を自分の事例にどう適用し、どのように主張や反論を組み立てるかは、やはり専門家でなければ難しい部分があります。ご自身の利益を適切に守るためにも、弁護士への相談をお勧めします。
弁護士として登録してから18年が経ち、様々な案件を経験してきたことで、見通しを立てやすくなったと思います。相続と一口に言っても、遺産分割、遺言無効の裁判、遺産の範囲確定など多様な類型があります。知識だけでなく実際の案件を経験する中で培った判断力を活かして、より適切な解決をはかれると考えています。

1つは遺留分の案件です。この案件では、被相続人が、同居していた相続人に全ての財産を相続させるという遺言を残していました。依頼者は葬儀後に初めて遺言の存在を知り、納得できないということで相談に来られました。
依頼を受けて、まずは相手方に財産目録の開示を求めるとともに、遺留分侵害額請求をする旨の通知書を相手方に送付しました。しばらく協議を続けたのですがまとまらず、調停を申し立てました。5、6回調停を継続し、最終的には相手方から依頼者に対して600万円を支払う形で解決しました。
この案件では、遺産の範囲や評価など争点がいくつもあり、それぞれについて依頼者も相手方も納得できる内容に着地させるために、時間をかけて調停を進めました。解決までの一連のプロセスを丁寧に進めたからこそ、依頼者に満足していただける結果につながったのだと思います。
もう1つは、遺言無効を相手方から主張されたという案件です。被相続人が作成した遺言には、依頼者に全ての財産を相続させると書かれていました。その内容を不満に思った他の相続人から遺言無効の訴訟を提起され、対応に困って当事務所に相談に来られました。
遺言を作成した当時、被相続人は施設に入所し、中程度の認知症と診断されていました。被相続人に遺言能力があったことを証明するために、担当医の証言や、施設内の資料や医療記録などを収集し、裁判での主張立証活動を行いました。その結果、しっかりとした遺言能力があったことを裁判所が認めて、相手方の請求は棄却され、控訴審でも結論は維持されました。
この案件は遺言無効以外にも複数の争点がありました。相続人間の感情的な対立も深刻で、全ての問題が解決するまでに10年近くかかりましたが、最終的に依頼者に納得していただける結果になり、非常に喜ばれました。
親族間のトラブルを誰かに相談すること自体を恥ずかしく思ったり、弁護士に依頼して相手方と争うことに抵抗を感じる方は少なくないと思います。そのため、ことを荒立てないように相手の言う通りにしようと考える方もいるかもしれません。
しかし、そのような対応をすると、釈然としない気持ちが残ってしまいます。少しでも納得できないことがあるのなら、そのままにせず、ぜひ一度弁護士に相談していただければと思います。
相談したからといって必ずしも依頼する必要はありません。まずは現在の状況が法律的にどのように考えられるのか、相手方の主張に応じるべきか、といったことを知り、その上でどう対応すべきかを考えることが大切です。
ご自身や相手方の主張が正しいのか、それが法律的に認められるのかが曖昧なまま相続手続きを進めるのと、しっかりと理解した上で進めるのとでは、納得感が全く違います。弁護士に相談していただくことで、そうしたモヤモヤ感や不満が解消されると思います。ぜひ気軽にお問い合わせください。
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