武中法律事務所

東京都港区「武中法律事務所」の武中洋司弁護士（第一東京弁護士会所属）に相続分野の取り組みについて話を聞きました。長年に渡り企業法務に注力していたことから、事業承継など企業の相続にも柔軟に対応しているという武中弁護士。相続案件を扱う上で心がけていることや相続問題を弁護士に相談するメリットなどについて聞きました。

依頼者との信頼関係を第一に考える

事務所を設立した経緯を教えてください。

1993年に弁護士登録をして、最初の3年間は都内の法律事務所に所属しました。そこで経験を積んだ後、同期の弁護士と共に四谷で共同事務所を立ち上げました。その後、2005年に南青山に自分の事務所を開設し、独立の道を歩み始めました。現在は西新橋に事務所を移転して、多くのクライアントの法的サポートに携わっています。

事務所の理念を教えてください。

最初の段階で見通しを正確に伝えることです。弁護士に依頼するのは費用がかかりますから、うまくいかない可能性についてもしっかり説明する必要があります。そして、見通しが悪い場合には丁寧に説明して、そのうえで「それでも進めますか」と確認するようにしています。

私が一番避けたいのは、結果が思わしくなかったときに「うまくいくと言っていたのに」と依頼者とトラブルになることです。また、「どうなるかわかりませんが、とにかくやりましょう」といった無責任な態度で依頼を引き受けることは、事務所としての評判にも影響しますし、私自身の信念にも反します。依頼者との信頼関係を第一に考え、誠実に対応することが私の基本方針です。

相続分野に注力しているのはどのような理由からですか。

自分の年齢が60歳を超えた頃から、周囲に相続問題で悩む方々が増え、相談を受ける機会が増えました。その経験を通じて、相続は多くの人にとって避けて通れない課題であり、専門的な知識と経験が求められる分野だと強く感じました。そこで、自分自身のスキルをさらに高める必要があると考え、相続に注力するようになりました。依頼者が安心して相続を進められるように、全力でサポートしています。

丁寧な説明で依頼者に納得してもらう

どのような相談が寄せられますか。

相談の中で一番多いのは、相続人同士の争いに関するものです。特に、被相続人を介護していた方が自分に有利な遺言書を作っていたというケースはよく見られます。そのような場合、遺言の有効性をめぐってトラブルになることが少なくありません。

解決方法は案件ごとに異なりますが、例えば、被相続人が認知症などで判断能力が大きく低下した状態で遺言書が作成された場合には、その遺言の無効を主張することがあります。一方で、公正証書遺言として正式に作成されている場合には、その内容を全面的に覆すのは難しいこともあり、遺留分を確保する方向で対応することが多いです。

もちろん、すべてがこうした典型例に当てはまるわけではありません。遺言の内容や状況に応じて、最適な解決策を考えることが必要になります。そのため、一つひとつのケースを丁寧に検討し、依頼者にとって最善の結果を目指して対応しています。

最近の相続問題の傾向などはありますか。

子どものいない夫婦の相続は複雑になりやすいと感じています。例えば夫が亡くなった場合、妻と夫の親が相続人となります。妻からすれば高齢の義父や義母と相続手続きを進めることは、心身ともに負担が大きいことでしょう。さらに、親もすでに亡くなっている場合には、相続権が配偶者の兄弟、さらには甥や姪にまで及ぶことがあります。そうなると関係者が増え、調整が非常に複雑になり、問題がより深刻化しやすいと感じます。

相続案件を扱う上で心がけていることはありますか。

私が特に心がけているのは「丁寧な説明」です。依頼者の理解力は人それぞれ異なります。相続案件の依頼者には高齢の方も多いですから、「これくらい説明すれば理解できるだろう」という安易な考え方はしないように気をつけています。また、相談時間はなるべく長めに確保して、こちらから一方的に説明するのではなく、依頼者が本当に理解できているかを確認しながら進めることを意識しています。

相続案件は当事者の感情が対立することがありますが、どのように対応していますか。

私が重視しているのは、「弁護士がお手伝いできるのは法的な部分だけ」ということを、依頼者にしっかりと理解していただくことです。弁護士は依頼者の代理人として法的な主張を代弁しますが、依頼者と一緒になって相手と喧嘩しても問題の解決にはつながりません。むしろ、感情的な対立が激化することで、解決への道が遠のいてしまうリスクもあります。そのため、依頼者の感情をそのまま相手方に伝えるのではなく、冷静に問題解決の方法を模索することを心がけています。ときには、依頼者の意向を整理し、冷静に再考していただく場を設けることもあります。

一見厳しいように思われるかもしれませんが、最終的には依頼者にとって最適な解決策を見つけるために欠かせないプロセスだと信じています。依頼者の感情に理解を示しつつも、法的に適切で納得のいく解決を目指してサポートすることが大事だと考えています。

中小企業や個人経営者の相続にも対応

相続問題を弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

感情的な対立の中に第三者である弁護士が入ることで、冷静な対話が可能になります。弁護士のもとに相談に来られる方の多くは、当事者同士では既に対話が困難な状況に陥っています。感情的な対立や、お互いに話したくないという状況で弁護士が間に入ることで、状況を大きく改善できます。

弁護士は感情の衝突を和らげる「クッション」の役割を果たし、冷静に問題解決に向かう環境を作り出します。さらに、相手方にも弁護士がついていれば、より効率的に解決に向かうことが可能です。

相続問題における事務所の強みや特徴を教えてください。

中小企業や個人経営者の事業承継問題にも対応できる点です。私は弁護士登録以来、個人案件に加えて企業法務にも注力してきました。最近では顧問先の企業から事業承継に関する相談を受ける機会が増えています。「年齢を重ねて経営を引退したいが、後継者がいない」といったケースや、「会社の売却を考えたい」といった相談があります。

こうした事業承継の問題は、相続とも密接に関わることが多いため、専門的な知識と経験を活かしながら、依頼者にとって最適な解決策を提案しています。

最後に、相続問題で悩まれている方へメッセージをお願いします。

なにかトラブルが起きてから相談に来られる方が多いですが、トラブルを未然に防ぐために相談に来ることも大事だと思います。「将来こういうことが起こったらどうなるのか？」といった予防的な相談をしていただくことで、思いもよらないトラブルを回避することができます。

当事務所では、初回相談を1時間無料で行っていますので、相続に関してお悩みの方は気軽にご相談いただければと思います。1人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。