至誠総合法律事務所

東京都町田市で「至誠総合法律事務所」を経営する野澤孝有弁護士にインタビューを行いました。野澤弁護士は大手損害保険会社での勤務を経て弁護士に転身し、誠実さと迅速・丁寧な対応をモットーに問題解決に取り組んでいます。「相続はお金の話だからと遠慮せず、正当な権利は主張すべき」と話す野澤弁護士。相続分野における対応方針や、事務所としての強みなどを伺いました。（第二東京弁護士会所属）

誠実さをモットーに、豊富な経験を活かして対応

「至誠（しせい）」という事務所名に込めた想いを教えてください。

「至誠」とは、この上なく誠実なこと、まごころを意味します。弁護士の仕事は交渉ごとが中心ですが、民法でも、権利は誠実に行使しなければならないと定められています。喧嘩腰では物事は解決しません。 特に相続は身内の争いです。遺産分割協議や裁判が終わった後も付き合いは続きますから、できるだけ家族関係を壊さないような決着が望ましいと考えています。

交渉においても、依頼者とよく話し合い、誠実な態度で解決を目指すことが重要ですね。 どのように解決していくかを考える出発点に、誠実さは必要だと思います。誠実に物事を考え、真摯に向き合えば、最終的な結果としてもより良いものが得られるはずです。

企業での勤務経験は、弁護士業務にどのように活きていますか？

相手の立場に立って考える視点が養われました。例えば文書を作成する際も、自分の意図を伝えるだけでなく、相手の立場になって読み返し、必要に応じて表現を見直すようにしています。

また、会社では社内外の多くの方とコミュニケーションを取る機会がありました。メールの返信一つをとっても、素早い対応を心がけています。以前所属していた大規模法律事務所でも、パラリーガル（法律事務員）から「野澤先生のレスが一番早い」と言われていました。「野澤先生と組みたい」という声もあったと聞いて嬉しかったですね（笑）。

相続に注力している理由を教えてください。

相続は、もめなければ何も問題が起きない分野です。しかし、一度もめてしまうと、弁護士の専門的な知識が必要なシーンが多く発生します。また、未然に紛争を防ぐための遺言書作成など、予防的な法務においても弁護士の役割は重要だと考えています。

専門家として、より良い解決を目指す

相続における対応方針を教えてください。

ケースバイケースですが、もめている場合は調停での解決を提案することが多いです。調停を利用することで、裁判所という非日常的な空間で、遺産分割について集中して考えられます。日常生活では仕事や家事に追われ、なかなか考える時間を取れていない方も多いものです。じっくり考える時間を持つことで、気持ちを整理できたり、本当に求めていることが浮かび上がってきたりすることもあります。

また、調停では当事者同士が直接やりとりするのではなく、調停委員を介してコミュニケーションを取ります。調停委員は中立公正な立場から説明を行い、感情的な対立を避けながら、お互いの主張の落としどころを探っていきます。無理に話し合いでまとめようとするよりも、スムーズな解決につながることが期待でき、調停を利用するメリットは大いにあると考えています。

相続に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか？

生前の被相続人と一緒に住んでいた相続人が、遺産を独占しているケースの相談が多く見られます。法定相続分について基本的な知識をお持ちの方が増えており、「平等に分けるべきではないか」という意識が強いように感じますね。 また、他の相続人の主張が本当に正しいのか確認したいという相談も増えています。

相続における専門家の役割とは何だとお考えですか？

例えば特別受益（生前に受けた贈与）の問題など、法律の解釈と実務では異なる部分があります。民法には「生前贈与を持ち戻して遺産分割する」という規定がありますが、実務では親の贈与時の意思を重視し、持ち戻し免除と判断されることが一般的です。

最近は一定数の方が自分で相続問題に取り組もうとされています。インターネットで情報を集め、頑張って一人で対応される方もいますね。確かにインターネット上には、専門家が書いた記事など、良質な情報も多く存在します。 しかし、法律の知識がない状態で、いくら情報を集めても、それを適切に使いこなすのは難しいものです。

一方で、専門家である弁護士なら、情報を正しく理解したうえで、状況に応じて使いこなせます。納得できる解決を目指すなら、なるべく早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

交渉力と迅速・丁寧なコミュニケーションが強み

事務所の強みを教えてください。

第一の強みは交渉力です。企業に勤務していたとき、大手損害保険会社で交通事故の示談交渉業務を担当していました。交渉には心理学の知識も必要なのですが、日本ではあまり重視されていません。一方アメリカでは、行動心理学を活用した交渉術が発達しています。私は今でも交渉術の研究を続け、日々その知識を深めています。

豊富な経験も強みです。示談交渉やさまざまな相続案件を担当してきた経験は、確実に問題解決に活きています。特に相続は、法的な知識だけでなく、人生経験も必要な分野です。依頼者の背景にある想いを理解し、最適な解決につなげられるよう努めています。

そして、相談のしやすさも特徴の一つです。相続の依頼者は60歳前後で親を亡くされた方など、中高年の方が中心です。同世代だからこその共感や理解があり、自然と話しやすい雰囲気になりますね。長年の経験と同世代ならではの視点を活かし、依頼者に寄り添った対応を心がけています。

依頼者との信頼関係を築くために、具体的に何を心がけていますか？

コミュニケーションの量と質を重視しています。クイックレスポンスはもちろんのこと、経過報告や方向性を決める際には、こまめに連絡を取るようにしています。 弁護士によっては独自に物事を進めるタイプの人もいますが、私は常に依頼者と相談しながら進めていきます。委任契約書には「重要な進捗があった場合に報告する義務がある」と記載することが一般的ですが、それ以上に、きめ細かな報告を心がけています。

実際、これまでのご依頼では「なぜこのような対応をしたのか」と疑問を持たれたことはありません。依頼者が不安を感じることのないよう、電話やメールでこまめに連絡を取り、納得感のある解決を目指しています。

家族の問題ならではの難しさも感じますか？

たしかに相続の相談に来られる時点では、相手方に怒りを感じている方が少なくなく、感情的になるシーンもあります。依頼者の感情を刺激するような言動は避け、信頼関係を築きながら、それぞれの性格や状況に合わせて対応することを心がけています。解決に向けて対応を進めていく中で、徐々に感情が落ち着いていく方が多いです。

依頼者から「こういうことを相手に言ってほしい」と要望をもらうこともありますが、それが結果にプラスになるかどうかは慎重に判断します。時には「その発言は控えた方がいいかもしれません」と提案することもあります。一つひとつのプロセスに丁寧に慎重に対応することで、より良い解決に近づけると考えています。

ためらわずに弁護士へ相談を

相続でお悩みの方に向けて、メッセージをお願いします。

相続は大きな額の財産が関わる問題です。専門家である弁護士のアドバイスを受けることで、本来あるべき解決に近づきます。お金の話だからと遠慮もあって、権利主張をためらってしまう方もいらっしゃいますが、正当な権利は主張すべきだと私は思います。

遠慮しなくていいのです。一人で悩まず、弁護士にご相談ください。