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住所 | 北海道札幌市中央区南2条西12丁目324-4 ネスト南2条2階 |
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対応地域 | 全国対応 |
営業時間 | 平日 8:30〜21:00 / 土曜 8:30〜21:00 / 日曜 8:30〜21:00 / 祝日 8:30〜21:00 |
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佐々木 泰平 | たいへい法律事務所
北海道札幌市中央区で「たいへい法律事務所」を経営する佐々木泰平弁護士(札幌弁護士会所属)に、相続分野の取り組みについて聞きました。生まれ育った北海道で事務所を開設し、遺産分割のトラブルから手続き代行、生前対策まで相続全般に対応する佐々木弁護士。一般的には司法書士が行う登記もワンストップで取り扱っています。相続案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなども伺いました。
生まれは旭川市で、幼少期から高校卒業まで札幌市内で過ごしました。その後、一橋大学法学部、千葉大学法科大学院(ロースクール)を卒業し、2013年に弁護士になりました。弁護士になってからは、札幌市内の事務所で経験を積み、2017年に当事務所を開設して現在にいたります。
弁護士になる前から、数年経験を積んで独立しようと考えていました。また、多くの人のお役に立てるように、各地で活躍できる弁護士を育てたいという想いもあり独立を決めました。
依頼者にざっくばらんにお話いただき、どうしたいのか明確にし、それを最大限実現できるようにお力添えすることです。
弁護士は、悩みを解決するという意味ではカウンセリングに近い関わり方が大事だと思います。ですから、まずはよくお話を聴くこと。また、否定から入らないことなどを意識しています。
もう一つ意識しているのは、私も依頼者も、互いに疑問を残さないようにすることです。打ち合わせをしていると、依頼者が伝えようとしている状況や内容がわからないこともあります。そういった疑問をそのままにしておくと、あとで行き違いが生じたりするので、その都度尋ねるようにしています。
また依頼者に対しても、打ち合わせの最後などに「わからないことはありませんか?」「質問があれば何でも聞いてくださいね」と伝えるようにしています。依頼者からは、「話しやすい」「安心した」と言っていただけることも多いです。
普通に生活していて、法律問題に直面する場面は少ないです。相続は、その数少ない問題の一つですし、いざ問題が起こるとご自身で解決するのが難しいケースも多いです。その意味で、弁護士がお役に立てることが多いので力を入れています。
やはり遺産分割関係が多く、他にも相続放棄、遺言書作成など相続全般についてご相談いただいています。遺産分割に関しては、人間関係が複雑で連絡を取りづらい、身勝手な主張をする相続人がいて困っている、住所や連絡先がわからない相続人がいる、なにから手を付ければよいかわからないなど、お悩みの内容はさまざまです。
直接遺産分割に関係するものではありませんが、孤独死に関するご相談が多いです。たとえば、一人暮らしの方がマンションの一室で亡くなって、マンション側としては部屋を片付けてほしいけれど相続人の居場所がわからない、あるいは相続人がきちんと対応してくれないといったご相談です。マンションの管理組合や管理会社から相談を受けるケースが多いですね。反対に、相続人側から、片付けや原状回復費用を求められて困っているというご相談もあります。
また2024年4月1日から相続登記が義務化されたので、不動産についてきちんと相続を終わらせたいというご相談も増えました。多くの弁護士は、登記は司法書士に任せるのですが、当事務所では登記まで対応しております。そうすることで依頼者の手間も省けますし、費用も抑えられるので依頼者にメリットが大きいです。
ストライクゾーンを広めに取るといいますか、他の分野以上に幅広く依頼者のお話を聴くことを心がけています。依頼者自身も気づいていない、有利な事情が見つかることが多いからです。
たとえば、依頼者が被相続人のスマホ代を払っていた、病院の送り迎えをしていたなど、依頼者がなんらかの経済的負担をしていることはよくあります。一方、他の相続人だけ被相続人から不動産をもらった、生活の面倒を看てもらっていたなど、他の相続人が経済的利益を得ている場合もあります。それが法的な主張として認められるかどうかはともかく、遺産分割協議の中で依頼者に有利に働くことは十分あり得ます。
ところが依頼者は、案外「そういうものだ」と思っているんですね。わざわざ「これは主張できないですか」「これはおかしいと思います」と言わないこともあるんです。そういった事情も引き出せるように質問したり、話を広げたりすることを意識しています。
フットワークはかなり軽いと思います。たとえば依頼者に事務所までお越しいただくことが難しければ、ご自宅や施設までうかがうこともよくあります。不動産などの現地調査も積極的に行います。
また、私は弁護士として10年の経験がありますが、「経験は力」ということを実感しています。相続に関しては弁護士になった当初から取り扱ってきたので、見通しを立てたり、状況に応じて柔軟に解決できることも経験によるものが大きいです。これまで、他の弁護士がなかなか経験しないような案件も複数手がけてきました。もちろん私も最初は手探りなのですが、どんな問題にも取り組める自信になりましたね。
すでに相続人同士でもめているケースだと、ご自身では解決が難しいことが多いです。弁護士に依頼すると、依頼者の希望を実現するために様々な手段を採ることができます。一方、特にもめていないケースでも、戸籍や遺産に関する資料の収集、遺産分割協議書の作成などの手間を大幅に減らせることがメリットです。
また、遺言書作成のご依頼も多いのですが、遺言書があれば将来相続人がもめることを防ぎやすくなります。遺言書は自分で作成することもできますが、弁護士はニーズをうかがった上で適切なアドバイスもできますし、法律的に間違いないものを作れるところは大きなメリットです。
相談が遅れることで対応が後手になり、その間に自分に有利な資料がなくなってしまう可能性があります。たとえば銀行から取り寄せられる取引履歴の期間には限界がありますし、被相続人の生前の状況を確認したいと思っても、カルテや介護記録の保存期間も限られています。
また被相続人の財産を管理していた相続人が、どんどん預金を引き出してしまう危険もあります。早めに相談することでそういった事態を防ぎ、スムーズな解決につながりますので、不安なことがあれば一度ご相談ください。
遺産分割の内容自体は相続人同士で話し合っておおむね決まっていたのですが、相続人の一人が海外に住んでいたというケースがありました。海外に住んでいる相続人については、通常、相続の手続きに必要な印鑑証明書などの公的書類が発行されません。
そこで、どういった書類があれば手続きができるのか一つ一つ調査し、海外にいる相続人ともやりとりを重ねて、最終的には無事に解決できました。個人で解決するのはかなり難しかったケースで、依頼者にはとても喜んでいただけました。
相続問題は、「こんなことで悩んでよいのだろうか」「こんなことを主張してよいのだろうか」と思って、一人で抱え込みやすい分野だと思います。たとえば親の面倒を看るのは当然のことで、その対価や経費を求めてはいけないんじゃないか、と思う方もいます。もちろん、法律的にできること、できないことはあります。ただ、それを自分で考えていても、答えは出ません。弁護士に相談すると、悩みの輪郭が見えると言いますか、悩むべきこと、悩まなくてよいことの区別もできます。
相談したからといって、必ず依頼する必要はありません。まずは一度ご相談いただいて、状況や気持ちを整理して、法律的なアドバイスを受けることでずいぶん気が楽になると思います。ぜひお気軽にご相談ください。
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