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向井 昌寿 | 向井法律事務所
愛媛県松山市で「向井法律事務所」を経営する向井昌寿弁護士(愛媛弁護士会所属)に、事務所設立の経緯や、相続案件に携わる上で心がけていることなどを伺いました。親族間の問題は白黒がはっきりできないことも多いため、依頼者の気持ちに寄り添うことを大切にしていると語る向井弁護士。相続について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。
愛媛県内の法律事務所に約6年間勤務し、幅広い分野の案件に取り組んできました。そうして経験を積む中で、事務所の所長から「そろそろ独立したらどうか」と勧められたことがきっかけで、独立を決意しました。
法律の知識がない方にも分かりやすく、納得していただける丁寧な説明を心がけています。これは前に勤務していた事務所の所長が大切にしていたことで、私も同じように大切にしたいと考えています。
特に意識していたわけではありませんが、気づけば相続案件を多く取り扱うようになり、自然と注力するようになりました。もともと前の事務所が幅広い分野の案件を取り扱っていたため、相続案件も多く経験していました。
様々な相談があります。例えば、遺産の分け方が決まらないという話や、相続人同士の仲が悪くて長い間連絡を取っておらず、居場所が分からないというケースもあります。また、被相続人が亡くなった後で、隠し子がいたことが判明することがあります。被相続人が生前、婚姻関係のない女性との間に子を設けていたり、以前結婚していたことを隠していたりするケースです。
相談の傾向としては、まずは弁護士に相談し、アドバイスを元に当事者同士で再度話し合いを試みる方が多いように感じます。その話し合いでも結論が出ない場合に、弁護士に依頼する方が多いです。
最近多いのは、被相続人が孤独死し、相続人が相続放棄をするケースです。例えば、親が離婚してから何十年も連絡を取っていなかった片方の親が亡くなり、子どもに自治体から突然連絡が来るというケースです。被相続人が市営住宅に住んでいたため、亡くなった後の片付け費用を自治体から請求されて、驚いて相談に来る方もいます。
こうした年代の方々は、離婚後に面会交流を行わないことも多かったため、子どもにとっては幼少期の記憶しかなく、ほどんと亡くなった親のことを知らないということも珍しくありません。そのため、相続人が相続放棄の手続きを取るケースが多いです。
親族間の問題は白黒がはっきりしないことが多いため、できる限り依頼者の気持ちに寄り添うことを心がけています。たとえば、被相続人が浮気をして離婚後すぐに再婚し、養育費も十分に支払われなかったため、元配偶者と子どもが経済的に苦労したというケースがあります。こうしたケースでは、元配偶者と子どもが「再婚後の子どもには遺産を渡したくない」と考えることがあります。
逆のケースもあります。前妻の子どもに遺産を渡さないという遺言が残されている場合です。法律的には、すべての子どもには平等な相続分が認められており、たとえ偏った内容の遺言があったとしても、遺留分として最低限の取り分が保障されています。そのため、必ずしも依頼者の意向通りにはいかないことがあります。
もちろん、法律的な説明もきちんと行いますが、それと同時に依頼者の気持ちをしっかりと受け止め、「相談してよかった」と思っていただけるよう努めています。
話し合いで合意に至ることが難しい場合でも、法律に基づく落としどころを知ることで、最終的にどのように遺産を分けるべきかの見通しを持つことができます。相続人の中には、法律とは異なる分け方を提案する人も少なくありません。例えば、長男や親の面倒を見ていた子どもが取り分を多く主張する一方で、他の子どもが平等な取り分を求めるケースがよく見られます。
このように、相続人間で意見が対立する場合には、法律が一つの基準となります。弁護士に相談することで、過去の事例や結果の見通しを知ることができるのがメリットだと思います。
相続人同士で話を進めると、法律についてよく知らないまま、自分に不利な発言をしてしまうことがあります。また、口約束で話が進んだ後に弁護士に依頼すると、「弁護士が入る前はこう言っていたのに」「話が違うのではないか」といったトラブルに発展することもあります。そのため、早めのご相談をお勧めします。
個人事務所なので、例えば法律相談の時間が30分を過ぎたからといって機械的に終了するのではなく、その時の状況に応じて柔軟に対応することが可能です。定型的に処理するのではく、依頼者に寄り添った対応ができる点が強みだと考えています。
相続人がブラジルに移住したため、その相続人を探すのに苦労した案件が印象に残っています。依頼者は日本に住む相続人で、ブラジルにいる相続人を探せず、遺産分割ができないという相談でした。昔は、単身でのブラジルへの移住が認められていない時代がありました。そのため、単身者は移住直前に日本で養子縁組をしてからブラジルに渡り、その後行方不明になるケースが多くありました。
その案件でも、日本の戸籍には名前が記載されており、ブラジルへの出国までは確認できたものの、その後は全く連絡が取れなくなっていました。幸いにも、ブラジルに支店を構えている日本の法律事務所の協力を得ることができました。ブラジルには戸籍制度がないため、出生証明書などをポルトガル語で取り寄せるなど、地道な調査が必要でした。
最終的には、ブラジルに移住した方の子孫が5〜6人見つかりました。遺産分割では、ブラジルにいる相続人が日本に戻れないため、すべての遺産を金銭に換算し、相続分の金銭を支払う形にしました。しかし、当時は犯罪収益に関する規制が厳しく、海外送金には様々な注意が必要で、銀行の手続きでもポルトガル語の翻訳に苦労していました。
この案件は、解決までに約10年かかりました。依頼者はブラジルにいる相続人が見つかるとは思っていなかったため、解決を喜んでいました。私自身も、事務所の独立前から長年関わってようやく解決に至った案件なので、印象に残っています。
まず、事務所に電話かメールで予約していただき、その後、事務所に来ていただきます。限られた時間での相談になるので、事前に事実関係や悩んでいることを紙に書いて整理していただけると、より的確なアドバイスがしやすくなります。
少しでもわからないことがあれば、早めに弁護士に相談して疑問を解決しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。些細なことでも、「こんなことを聞いていいのかな」と思わず、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。その方が、より早く解決に近づけるはずです。
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