しんらい法律事務所

東京・赤坂の地で「町医者のような法律事務所」として、開設以来40年以上にわたって数々の相続問題を解決してきた「しんらい法律事務所」。特に早期の法律相談による問題点の発見や遺言書の作成など、相続争いの予防策に注力しています。しんらい法律事務所の代表である山田公之弁護士に、相続分野における事務所の強みや、仕事を進める上で大切にしているポイントについてお話しを伺いました。（第一東京弁護士会所属）

関わった方々との人間関係を大切に

事務所設立の経緯を教えてください。

当事務所は、父である山田滋が1972年に開設しました。当時は「山田滋法律事務所」という事務所名でしたが、2013年に私が入所したことを機に、現在の「弁護士法人 しんらい法律事務所」に名称を変更しました。

事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

開設から40年以上、私たちは「町医者のような法律事務所」を目指してきました。私たちが最も大切にしていることは、関わった全ての方々との人間関係を深く尊重し、大切にすることです。実際に依頼を引き受ける際も、相談者が十分に納得してから契約を交わすよう心がけています。費用対効果を考慮し、弁護士に依頼せずとも同等な成果が見込めるなら、依頼することをお勧めしません。

また、当事務所の利益のみを追求して事件を引き受けるようなことはありません。依頼者の主張が難しい、あるいは当事務所で扱うのが適切でないと判断した場合は、その旨を依頼者に伝え、必要なら他の適任な弁護士を紹介します。

多方面での士業ネットワークが強み

相続分野における事務所の強みを教えてください。

当事務所では、相続案件を500件以上解決してきた実績があります。これらの経験に基づいた知識とノウハウは、私たちの大きな強みです。

また、当事務所はさまざまな専門家との広範なネットワークを持っています。相続は、税務や登記、不動産といった法務と隣接する分野にまたがることが多いです。当事務所は、税理士や司法書士、不動産鑑定士、不動産業者など、隣接業務の専門家と連携しているため、よりスムーズに解決まで導けます。

さらに、私の個人的な強みとして、家庭裁判所の書記官を3年間務めた経験があります。この経験により、通常の司法試験の勉強や修習では得られない実務知識を習得しました。そのため、調停員や裁判官がどのように考えているのかを理解しながら手続きを進めることができます。

相続について、どのような相談が多いですか。

遺産分割に関する相談が特に多いですね。紛争になっているケースもあれば、そうでないケースもあります。具体的には「どう手続きすればいいか分からない」という相談が多く、登記手続きの支援や、預金や株式の分配調整などを行います。また、最近では遺言書の作成に関する、紛争を予防するための相談も増えています。

当事者の感情と法律の橋渡しをするのが弁護士の役割

相続の案件を手がける際に心がけていることはありますか。

相続問題は、法的な問題だけでなく、関係者の感情も大きく影響します。例えば、兄弟間での争いがある場合、第三者から見ると理性的な解決策があると思われることでも、簡単には進まないことが多いです。

そのため、私たちは、関係者の感情と法律をつなぐ橋渡しをすることが重要だと考えています。私たち弁護士は、このような相続問題を解決するために、依頼者の話をよく聞き、その感情を理解した上で、法律的な観点から提案をしていきます。

その際、依頼者の思いを最大限に尊重し、当事者同士が協力し合い、円滑・円満に解決できるように導くことを心がけています。私たちは、単に勝ち負けを決めるのではなく、依頼者にとって最良の解決策を見つけるために、全力を尽くします。

相続のトラブルが発生した場合に、弁護士に依頼するメリットは何でしょうか。

相続のトラブルが発生した場合は、当事者間での対話が困難な場合があります。このような場合、弁護士が中立的な立場から話し合いを進めることで、争いを避け、手続きを円滑に進めることができます。

さらに、相続には複雑な法律問題が絡むことが多いです。寄与分や特別受益、過去の使い込みなどの問題で争いが起きた場合、弁護士の専門的な知識と経験を活用することで解決に向けて進めることができます。

最後に、相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。

当事務所では、早めの法律相談による問題点の早期発見や遺言などの予防的対策に力をいれています。特に、被相続人の方が亡くなる前に一度弁護士に相談し、遺言書を作成することは、相続争いに対する最大の予防策になります。

また、事前に何をすべきか知っておけば、紛争が発生した場合でも落ち着いて対応することができます。既に紛争が発生している場合でも、状況が悪化する前に早めに相談し、弁護士と一緒に対策を考えることをお勧めします。