遺産分割にて隠された預金口座を特定し不動産評価額の適正化により相続分を大幅に増額した事例

受任後すぐに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立て、調停手続きの中で相手方に対し預金資料の開示を強く求めました。相手方が開示を拒み続けたため、裁判所を通じて強制的に金融機関から情報を取得する「調査嘱託」の手続きを辞さない構えを見せたところ、裁判所からの説得も加わり預金の存在が明らかになりました。不動産についても独自に査定を行い、相手方が提示した低額な評価の不当性を客観的な証拠に基づいて主張しました。

相手方が隠していた預金が遺産として計上されたほか、不動産評価についても当方の査定額が認められました。最終的には、相手方の当初の言い値から大幅に増額され、当初提示の約2倍にのぼる適切な相続分を獲得して解決しました。

財産管理人が開示を拒む場合、交渉だけでは限界がありますが、弁護士が調停等の法的手段を背景に交渉することで開示を促せます。また、不動産の適正評価を追求したことが、結果として相続分の最大化に繋がりました。