遺留分侵害額請求で不開示だった相続財産を特定し遺留分相当額1000万円を取得した事例
相談の背景
60代 | 男性
遺産の種類現金・預貯金、不動産（土地・建物）
お母様が亡くなられた後、共同相続人であるお姉様（被相続人の娘）から相続財産を一切開示されないというトラブルになり、ご相談に来られました。相手方は「相続財産はすべて自分のものだ」と主張し、依頼者が当然有するはずの遺留分についても、一切支払う意思がないという頑なな態度でした。遺産には不動産や現金、預貯金が含まれていましたが、その全容が見えない不透明な状況に強い不安を感じておられました。
事務所の対応
正当な権利である遺留分相当額を確実に回収するため、まずは遺留分侵害額請求を通知しました。相手方にも代理人弁護士が就任しましたが、交渉が難航したため早期に遺留分侵害額請求調停を申し立てました。調停の場では、不透明だった相続財産の詳細な調査と評価を徹底して行い、依頼者が取得すべき適正な金額を客観的な根拠に基づいて根気強く主張し、相手方との合意形成を模索しました。
相談後の結果
調停での協議を重ねた結果、最終的に依頼者の言い分がほぼ全面的に認められる形となりました。その結果、遺留分相当額として1000万円を取得することで合意が成立し、無事に適正な財産を回収することができました。
解決のポイント
相手方が財産開示を拒む状況下で、速やかに調停を申し立てて法的枠組みの中で解決を図ったことが奏功しました。証拠に基づき遺産を特定したことで、最終的に満額に近い1000万円の取得に至った点が大きな成果です。
解決した事務所
山部総合法律事務所解決事例土日祝相談可
18時以降相談可
女性弁護士在籍
電話相談可
オンライン相談可
| 住所 | 北海道恵庭市京町56-1MY恵庭ビル3階 |
| 最寄駅 | JR恵庭駅より徒歩13分 |
| 対応地域 | 北海道 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00 |
