法定相続人がいない従姉の遺産について、「特別縁故者」として財産分与を認められた事例

ご依頼を受け、まず家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行いました。相続財産管理人が相続財産を調査し、相続人がいないことを確定させた後、次に「特別縁故者に対する相続財産分与」の申立てを家庭裁判所に行いました。審判手続きでは、ご依頼者様が金銭的な援助をしていたわけではありませんでしたが、生前の従姉様との具体的な関わりや、いかに精神的な支えとなっていたかを丁寧に主張・立証しました。

当方の主張が認められ、裁判所はご依頼者様を「特別縁故者」であると認定し、従姉様の遺産の分与を受けることができました。法定相続人ではないご依頼者様の長年の貢献が、法的に報われる結果となり、大変喜んでいただけました。

法定相続人がいない場合でも、被相続人と特別な縁故（生計を同じくしていた、療養看護に努めた等）があった方は、「特別縁故者」として財産の分与を受けられる可能性があります。本件のように、金銭的な援助がなくとも、深い精神的な繋がりや生活上の手助けを具体的に主張・立証することで、特別縁故者として認められるケースがあります。