【遺言・遺留分】生前の遺言書作成と資金準備により、自宅を守り抜いた事例
相談の背景
50代 | 男性
遺産の種類現金・預貯金、不動産（土地・建物）
長年お母様の介護をしながら同居してきましたが、お母様の財産はご自宅と僅かな預金のみでした。このまま相続が発生すると、家を出た弟様との遺産分割で自宅を売却せざるを得ない状況でした。また、弟様から頻繁にお金の無心があり、将来の相続に強い不安を感じてご相談に来られました。
事務所の対応
まずお母様の意思を確認し、「介護をしてくれた息子に自宅を残したい」とのご意向に沿った公正証書遺言の作成をサポートしました。同時に、将来弟様から想定される遺留分侵害額請求に備え、支払うべき代償金の具体的な金額を算出し、事前にその現金を準備しておくよう助言しました。
相談後の結果
お母様が亡くなった後、想定通り弟様から遺留分侵害額請求がありましたが、弁護士が代理人として速やかに交渉を行いました。事前に準備していた資金で和解金を支払い円満に解決。依頼者はご自宅を失うことなく、そのまま住み続けることができました。
解決のポイント
相続でもめることが予想される場合、相続開始前の「生前対策」が極めて有効です。本件では、遺言書の作成と遺留分対策の資金準備を事前に行ったことで、相続発生後の紛争を迅速に、そして依頼者の希望通りに解決することができました。
解決した事務所
滋賀総合法律事務所解決事例土日祝相談可
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